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東京都三宅村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体三宅村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,361
現在給水人口2,361給水区域面積4,110ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均より高くなっている。これは実情として一般会計繰入金によるところが大きく、実際には経営赤字であり、今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。⑤料金回収率は、60%を下回る水準が続いており、原価割れ状態が継続しており、今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。⑥三宅村では島内に集落が点在しており、水道水を全島にくまなく供給するため、取水・導水施設等の数が類似団体よりも数多い。また、水質改善を行うための施設(膜ろ過施設)も運用している。給水原価は、各施設稼働のための動力費等の要因により類似団体平均より高い水準である。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で低下を続けており、施設の余剰感が見受けられるが、所管する全施設が、島内に集落が点在する本島においては必要不可欠である。⑧有収率は、類似団体の平均を上下するような動向を示している。主な原因としては、年度によって増減する漏水等と思われる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率が類似団体平均を上回っている原因としては、出来得る限り管路更新を行ない、漏水を減らして、多少でも水道事業経営の圧迫を抑えていくためである。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三宅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。