事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,354人 | |
| 現在給水人口 | 2,354人 | 給水区域面積 | 4,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,354人 | |
| 現在給水人口 | 2,354人 | 給水区域面積 | 4,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①収益的収支比率は、類似団体平均より高くなっているが、これは実情として一般会計繰入金によるところが大きく、これが三宅村の水道事業を支えているため、実際には経営赤字である。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。⑤料金回収率は、60%を下回る水準が続いており、原価割れ状態が継続している。⑥給水原価は、水質改善等(膜ろ過施設運転の動力費等)の要因により類似団体平均より高い水準である。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で低下を続けており、施設の余剰感が見受けられるが、所管する全施設が、島内に集落が点在する本島においては必要不可欠である。⑧有収率は、類似団体の平均を上下するような動向を示している。主な原因としては、年度によって増減する漏水等と思われる。
③管路更新率が、類似団体平均より上回っている原因としては、管路更新により漏水を減らし、多少でも水道事業経営の圧迫を抑えていくため管路を更新しているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三宅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。