事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,294人 | |
| 現在給水人口 | 2,294人 | 給水区域面積 | 4,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 三宅村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,294人 | |
| 現在給水人口 | 2,294人 | 給水区域面積 | 4,110ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.3億円
①収益的収支比率は、類似団体平均より高くなっているが、これは実情として一般会計繰入金によるところが大きく、実際には経営赤字である。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より低くなっている。今後、事業の投資規模等について適切かどうかの精査をよく行うとともに、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開を検討していく。⑤料金回収率は、60%を下回る水準が続いており、原価割れ状態が継続している。今後、抜本的な料金改正を視野にいれた事業展開が必要である。⑥三宅村では島内に集落が点在しており、水道水を全島にくまなく供給するため、取水・導水施設等の数が類似団体よりも数多い。また、水質改善を行うための施設(膜ろ過施設)も運用している。給水原価は、各施設稼働のための動力費等の要因により、類似団体平均より高い水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で低下を続けており、施設の余剰感が見受けられるが、所管する全施設が、島内に集落が点在する本島においては必要不可欠である。⑧有収率は、類似団体の平均を上回るような動向を示している。主な原因としては、適宜、調査や修繕を行なうなど、漏水の軽減に努めていることがあげられる。
③管路更新率が類似団体平均を概ね上回っている原因としては、出来得る限り管路更新を行ない、漏水を減らして、多少でも水道事業経営の圧迫を抑えていくためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三宅村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。