東京都利島村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.94	59.17	85.88	89.32	87.53	94.85	85.98	96.75	95.12	105.92	96.75	114.13	53.56
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	513.0	454.3	390.05	328.78	301.91	297.3	298.54	253.81	591.21	1144.72	1783.63	1591.78	1556.01
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	17.26	22.11	25.02	19.55	28.88	24.49	8.09	14.97	22.56	22.21	25.84	8.82	11.33
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	1475.83	1161.21	1028.38	1316.8	875.37	1006.3	3041.21	1691.72	1082.54	1161.44	926.44	2800.23	4041.28
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	34.7	35.42	36.59	35.86	40.83	41.05	36.26	40.66	46.05	45.93	38.4	42.21	47.53
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.88	95.74	94.43	97.03	85.2	82.06	85.98	80.46	71.04	67.82	83.0	75.6	33.88
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が下がったのは、コロナ禍で水道使用料を減免したからである。今年度は減免はしていないので、収益的収支比率は上がっていくだろう。④企業債残高対給水収益比率については,平成30年度から令和2年度にかけて行った浄水場更新による影響により、企業債残高が大幅に増えた。⑤料金回収率については、小離島という地理的な条件から給水人口の伸び悩みにより今後の収入見込みが横ばいである。浄水場更新などの影響もあり改善が厳しい状況である。料金改定の実施を複数回に渡って検討しており、料金回収率の改善を目指したい。⑥給水原価については、国・都補助の対象とならない、脱塩施設メンテナンスの費用があるため、高くなっている現状である。また、平成28年は渇水の影響で給水原価が大幅に増加した。平成30年にかけては減少傾向となっているものの、類似団体平均を上回っている。平成30年度～令和2年度に浄水場更新を実施しており、その影響から給水原価が増加している。コロナ禍で水道使用料を減免したことも給水原価が昨年度より上昇した原因のひとつだろう。⑦施設利用率については、貯水池の貯水量により急速ろ過棟の利用率及び脱塩施設棟の利用率に影響がでる。雨がなかなか降らず、貯水量も大幅な増加が見込めないため、急速ろ過施設の利用率は上がらないが、その分脱塩施設をフル稼働させているため、施設利用率は上昇している。⑧有収率については、平成30年度・平成31年度は漏水による捨て水が多く出ていることと、それに伴う減免措置などによる影響から減少傾向にあったが、令和２年度及び令和3年度は漏水による影響が抑えられたため持ち直すことができた。令和4年度はコロナ禍により水道使用量を減免したことが、有収率を下げる原因となった。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.79	3.65	1.55	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59

老朽化の状況について

平成27年から平成29年までに老朽化している管路更新を行い、全体の2割の更新を終えた。平成30年度より急速濾過施設等の主要設備の更新工事を行っており令和2年度に完了している。管路更新については、令和5年度より第2沈砂池の排水管の補修工事を計画している。③管路更新率平成30年～令和4年は更新なしのため0。令和6年度より、老朽管更新を毎年行っていく予定である。

全体総括

平成21年4月に料金改定を行い、財務基盤の確立を図っているが、長期にわたる景気低迷の影響や節水意識の浸透、また小離島のため人口増加が困難な状況であり、給水人口の伸び悩みにより、収入見込みが横ばいとなっている現状である。村内に業務を受託できる事業者が存在せず、他に拠点を持つ業者に委託の見積もりを提出させた経緯があるが、コスト的に厳しいのが現状である。直営で運営するに当たり会計所属職員を1名に抑えているが、これ以上の人員減は運営に支障をきたす。脱塩施設と急速濾過施設があるが、脱塩施設はランニングコストが高く、急速濾過施設は天水の貯水量に左右される。また、急速濾過施設はR3年度から新設した急速ろ過施設に切り替わっている為、今後料金改定をする必要がある。脱塩設備など老朽化している部分の延命化を図りつつ、適正な使用料負担をおこなっていく。