地方財政ダッシュボード

東京都利島村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県東京都経営主体利島村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口299
現在給水人口299給水区域面積40ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,817.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,954.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が下がったのは、コロナ禍で水道使用料を減免したからである。今年度は減免はしていないので、収益的収支比率は上がっていくだろう。④企業債残高対給水収益比率については,平成30年度から令和2年度にかけて行った浄水場更新による影響により、企業債残高が大幅に増えた。⑤料金回収率については、小離島という地理的な条件から給水人口の伸び悩みにより今後の収入見込みが横ばいである。浄水場更新などの影響もあり改善が厳しい状況である。料金改定の実施を複数回に渡って検討しており、料金回収率の改善を目指したい。⑥給水原価については、国・都補助の対象とならない、脱塩施設メンテナンスの費用があるため、高くなっている現状である。また、平成28年は渇水の影響で給水原価が大幅に増加した。平成30年にかけては減少傾向となっているものの、類似団体平均を上回っている。平成30年度~令和2年度に浄水場更新を実施しており、その影響から給水原価が増加している。コロナ禍で水道使用料を減免したことも給水原価が昨年度より上昇した原因のひとつだろう。⑦施設利用率については、貯水池の貯水量により急速ろ過棟の利用率及び脱塩施設棟の利用率に影響がでる。雨がなかなか降らず、貯水量も大幅な増加が見込めないため、急速ろ過施設の利用率は上がらないが、その分脱塩施設をフル稼働させているため、施設利用率は上昇している。⑧有収率については、平成30年度・平成31年度は漏水による捨て水が多く出ていることと、それに伴う減免措置などによる影響から減少傾向にあったが、令和2年度及び令和3年度は漏水による影響が抑えられたため持ち直すことができた。令和4年度はコロナ禍により水道使用量を減免したことが、有収率を下げる原因となった。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成27年から平成29年までに老朽化している管路更新を行い、全体の2割の更新を終えた。平成30年度より急速濾過施設等の主要設備の更新工事を行っており令和2年度に完了している。管路更新については、令和5年度より第2沈砂池の排水管の補修工事を計画している。③管路更新率平成30年~令和4年は更新なしのため0。令和6年度より、老朽管更新を毎年行っていく予定である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の利島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。