事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 利島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 309人 | |
| 現在給水人口 | 309人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,207.2万円
総額3,757.6万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 利島村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 309人 | |
| 現在給水人口 | 309人 | 給水区域面積 | 40ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,207.2万円
総額3,757.6万円
①収益的収支比率については、100%超えにすることが出来た。収支改善のために支出の削減をしていく必要があるが、浄水場更新などがある為、改善が厳しい現状にある。④企業債残高対給水収益比率については,平成30年度より行っている浄水場更新による影響により、企業債残高が大幅に増えた。⑤料金回収率については、小離島という地理的な条件から給水人口の伸び悩みにより今後の収入見込みが横ばいである。浄水場更新などの影響もあり改善が厳しい状況である。令和2年度以降に料金改定の実施を検討しており、料金回収率の改善を目指したい。⑥給水原価については、国・都補助の対象とならない、脱塩施設メンテナンスの費用のほか、7年に1度のRO膜の交換もない為、低くなっている現状である。また、平成28年は渇水の影響で給水原価が大幅に増加した。平成30年にかけては減少傾向となっているものの、類似団体平均を上回っている。平成30年度より浄水場更新を実施しており今後は給水原価が増加していく事が予想される。⑦施設利用率については、貯水池の貯水量により急速ろ過棟の利用率及び脱塩施設棟の利用率に微量な影響がでる。その為、令和元年度は平均値と比べ数値がやや低くなっている。⑧有収率については、類似団体の平均を下回っている。漏水による捨て水が多く出てしまっていることとから、減少傾向となってしまっている。
平成27年から平成29年までに老朽化している管路更新を行い、全体の2割の更新を終えた。平成30年度より急速濾過施設等の主要設備の更新工事を行っている。管路更新については、主要設備の更新工事が終わり次第、再開する予定である。③管路更新率平成30年及び令和元年は更新なしのため0。また既設急速ろ過棟及びろ過装置の経年劣化及び老朽化の為、早急な更新が必要になり浄水場更新を優先し管路更新を見送っている。今後は浄水場更新が終了する令和4年度以降の管路更新を目指したい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の利島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。