東京都日の出町：公共下水道の経営状況（2023年度）

日の出町下水道事業は、令和5年4月1日より、地方公営企業法の一部を適用し公営企業会計に移行しており、本表に示す令和5年度決算は公営企業会計移行後初めての決算となります。①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていることが必要であり、今回は100％を超えていることから、本年度は黒字での経営が行われていることが伺えます。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表すもので、平均値を下回るものとなっていますが、その多くは建設改良費等に充てられた企業債償還金となっており、返済の原資は使用料収入等により賄うことを見込んでいることから、一概に支払能力がないとはいえないことが伺えます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表すもので、類似団体の平均値及び全国平均共に大きく下回っておりますが、今後、下水道管渠の修繕・改修計画があり、その財源として企業債を見込んでいることから、今後増加傾向となることが想定され、今後の財政状況を検討する必要があります。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表すもので、全国平均を下回っており、⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表すもので、汚水処理に係るコストで、双方共、汚水処理費への町負担が大きいことが伺えます。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表すもので、類似団体の平均値及び全国平均共に上回っておりますが、下水道未接続世帯への接続依頼を継続して、水洗化率向上を図ります。

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表しており、公営企業会計移行初年度のため、帳簿原価では3.98％と低い数値となっております。②昭和40年代に開発された住宅団地のコミュニティプラントの寄贈を受けており、これが法定耐用年数を超えたため、管渠延長の割合は、4.10％となります。なお、日の出町の下水道管渠は老朽化への対策が喫緊の課題となっており、令和2年度には「日の出町公共下水道ストックマネジメント実施方針」を策定しており、本計画に基づき取組を進めてまいります。③管渠老朽化率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しており、「日の出町公共下水道ストックマネジメント実施方針」に基づく調査において、早急に対応しなければならない管渠があり修繕工事を施工した為、類似団体の平均値及び全国平均共に上回っております。