東京都西東京市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、下水道使用料が減になったものの、前年度比1.21ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して下回ってはいるが100％を上回っているため、黒字であることを示している。③流動比率は、現金預金の増、企業債の減により、前年度比44.57ポイント上昇し、100％を大きく上回り、類似団体平均と比較しても高い水準になっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも大きく下回っており、長期的な債務支払能力は他団体よりも良好となっている。⑤経費回収率は、一般家庭を中心とする使用者の排出量が減となったものの、汚水処理原価の減が使用料収入の減を上回ったことにより、前年度比1.50ポイント上昇した。⑥汚水処理原価は、有収水量が減となったものの、流域下水道維持管理負担金などの汚水処理に係る経費がそれを上回り減となったため、前年度比0.67円下回っており、類似団体平均を下回っていることからも良好といえる。⑧水洗化率は年々少しずつ上昇している状況で、昨年度以降類似団体平均を上回っている。以上のことから、経営の健全性・効率性は、類似団体平均と比較しても概ね良好である。

本市では、昭和48年度から平成４年度にかけて集中的に下水道施設の整備を進めてきたことから、耐用年数50年を経過する下水道施設は令和６年度から急増する。そのため、令和元年度から令和４年度にかけて、実施した管路のカメラ調査やマンホールの点検によるデータを基に下水道ストックマネジメント計画を改定した。今後は、下水道施設の点検・調査及び改築・更新を計画的に進めていく。

現在、企業債の償還が進んでいることから健全な経営ができているものの、今後は、下水道施設の老朽化に対する改築、更新費用の増加に伴う、財源確保が課題となってくるとともに人口減少や下水道使用者の使用量減による使用料収入の減少など経営環境は厳しさを増していくことが予想する。健全な経営、事業の効率化をもって運営し将来にわたり安定したサービスを提供していくためには、引き続き下水道プランを着実に実行し、経営状況の把握に努めるとともに経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る。