公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、下水道使用料の減により前年度比4.21ポイント低下し、類似団体平均と比較して下回っているものの、100％を上回っており黒字であることを示している。③流動比率は、現金預金の増、企業債の減により、前年度比28.15ポイント上昇し、100％を大きく上回り、類似団体平均と比較しても高い水準になっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも大きく下回っており、長期的な債務支払能力は他団体よりも良好となっている。⑤経費回収率は、大口使用者の使用水量が減となったことにより下水道使用料単価が減になったのに対して、汚水処理原価が増となったことにより、前年度比7.23ポイント低下した。⑥汚水処理原価は、流域下水道維持管理負担金などの汚水処理に係る経費が減となったものの、有収水量がそれを上回り減となったため、前年度から1.03円増加したが、類似団体平均を下回っていることから良好といえる。⑧水洗化率は年々少しずつ上昇して、類似団体平均と同程度の水準となっている。以上のことから、経営の健全性・効率性は、類似団体平均と比較しても概ね良好である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市では、昭和48年度から平成４年度にかけて集中的に下水道施設の整備を進めてきたことから、耐用年数50年を経過する下水道施設は令和６年度から急増する。そのため、老朽化する下水道施設の改築・更新を行うため、ストックマネジメント計画を策定した。今後は、計画に基づき修繕・改築計画を作成し、下水道施設の点検・調査及び改築・更新を計画的に行っていく。 |
全体総括現在、企業債の償還が進んでいることから健全な経営ができているものの、今後は下水道施設の老朽化が進むことから、下水道施設の改築・更新に備えた対応を図る必要がある。下水道施設の改築・更新に当たっては膨大な費用がかかるため、下水道施設の効率的な維持管理と費用の平準化に取り組み、下水道事業を将来にわたり健全な経営を維持いていく。そのため、引き続き下水道プランの着実な実行に向け、経営状況の把握に努めるとともに経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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