東京都西東京市：公共下水道の経営状況（2015年度）

・料金収入に対する企業債残高の割合である「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債の償還が進んでおり、企業債残高が年々減少傾向にあるため、減少しています。・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である「⑥汚水処理原価」は、費用の大部分を占める汚水資本費（公債費）の減少に伴い、減少してきています。このため、平成23年10月以降、下水道使用料については改定していないものの、単年度の収支比率を示す「①収益的収支比率」及び汚水処理に要した費用をどの程度下水道使用料で賄えているかを示す「⑤経費回収率」は上昇してきています。・実際に水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合である「⑧水洗化率」は、啓発活動の実施等により、徐々に上昇してきています。

・本市の下水道事業は昭和49年に供用を開始しており、標準耐用年数50年を経過する管きょが今後出てきます。現時点では、管きょの調査や清掃等による維持管理のみで、大規模な更新等は行っていませんが、今後ストックマネジメント計画の策定により、老朽化への対応を進めていく予定です。