東京都千代田区の財政状況（2011年度）

平成23年度は、類似団体内平均を0.23ポイント上回り、対前年度比では0.02ポイントの微増となった。数値は、ここ数年0.8程度で安定的に推移している。類似団体内平均を上回っているのは、昼間人口比率が高いため、特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いためである。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。

平成23年度は、類似団体内平均を10.3ポイント下回り、対前年度比では1.8ポイントの減となった。数値は、ここ数年69～78程度で、類似団体平均を下回り推移している。対前年度比で減となったのは、新たな指定管理料等の増により経常経費充当一般税源等が増となったものの、特別区税等の歳入経常一般財源等が4.3％増となったことによる。また、類似団体内平均を下回っているのは、平成14年に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、経常収支比率85％程度という数値目標を定め、積極的に行政改革に取り組み、経常的経費を削減しているためである。今後も条例の目標を継続的に達成できるように努めていく。

平成23年度は、類似団体内平均を上回っているものの、対前年度比では1,032円の減となった。数値は、ここ数年減少傾向にある。類似団体内平均を上回っているのは、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることが、主な要因として考えられる。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供している基礎的なサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が大規模な自治体と同様にかかるとともに、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較できる状況ではない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費・物件費に係るコストの低減に努めていく。

平成23年度は、類似団体平均を下回ったものの、対前年度比では、7.5ポイントの増となった。対前年度比で増となった主な要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったためである。なお、特例法による措置が無いとした場合の指数は99.5ポイントであり、対前年度比で0.7ポイントの減となった。今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き、給与水準の適正化に努めていく。

平成23年度は、類似団体平均を上回っているものの、対前年度比では、0.6ポイントの減となった。千代田区では、平成15年度から平成17年度の新規採用職員の原則凍結や事務の委託化を推進したことなどにより、平成13年度から12年間で、普通会計ベースで313名、約24％の職員数を純減した。人口千人当たり職員数が、類似団体平均を下回っているのは、類似団体（東京23区）の中で人口が一番少ないことが主な要因として考えられる。今後も住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努めていく。

平成23年度は、類似団体内平均を3.2ポイント上回り、対前年度比では0.2ポイントの微増となった。数値は、ここ数年3ポイント台で推移し、減少傾向にある。対前年度比で増となったのは、ＰＦＩ事業による施設整備に伴い、公債費に準ずる債務負担行為が増となったことによる。千代田区では、平成１２年度以降新たに区債を発行していないが、今後も後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回っているものの、対前年度比では1.3ポイントの減となった。対前年度比で減となった主な要因は、職員数の減により、職員給が減となったためである。千代田区では、平成14年度に制定した「千代田区行財政改革に関する基本条例」において、人件費比率25％程度という数値目標を定め、行財政改革に取り組んでいる。今後も条例の目標を恒常的に達成できるよう総人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.5ポイント上回り、対前年度比では0.4ポイントの増となった。これは、新たな指定管理料の発生や、情報システムのリプレイスなどが主な要因である。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では0.1ポイントの微増となった。この主な要因は、類似団体内では低いものの、生活保護費が増となったこと等によるものである。今後は、扶助費の増加が見込まれるが、生活保護費等の受給資格審査等を適正に行っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では0.1ポイントの微増となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.2ポイント上回ったものの、対前年度比では1ポイントの減となった。これは一部事務組合として東京23区が一体的に事務を行っている清掃一部事務組合などへの分担金が減となったことが主な要因である。補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を2.8ポイント下回っており、対前年度比では、0.1ポイントの減となった。これは、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の地方債を発行していないことが主な要因であり、平成34年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないよう財政運営を行うように努めていく。

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を7.5ポイント下回っており、対前年度比では1.7ポイントの減となった。これは主に、職員給の減などにより人件費へ充当された経常一般財源が減となったことや、清掃一部事務組合への分担金の減などにより補助費等へ充当された経常一般財源が減となったためである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。

財政調整基金は、各年度の繰越金の２分の１相当額以上を積み立てている。また、近年の活用については、平成19年度の九段中等教育学校土地建物購入等に伴う取崩しのみであるため、基金の残高は年々増加している。実質収支額は、各年度とも黒字を確保しており、概ね適正な範囲にあると考えている。実質単年度収支は、平成19年度に財政調整基金の取崩しを行った影響によりマイナスとなっているが、その後は各年度ども黒字を保っており、適正な範囲にある。今後も適正な範囲となるように努めていく。