東京都千代田区の財政状況（2010年度）

ここ数年は、上限が0.82、下限が0.80とほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っているが、今後も滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めるとともに、総人感費の削減など、経常的経費の削減に取り組む。

類似団体内平均より7.6ポイント下回っているが、対前年度比では2.5ポイント上昇している。これは、歳入経常一般財源である特別区財政調整交付金が増加したものの、経常経費充当一般財源である清掃一部事務組合への分担金がそれを上回って増加したことによる。千代田区は、平成14年4月に制定した「行財政改革に関する基本条例」に基づき、経常収支比率85％程度、人件費比率25％程度を恒常的に達成できる強い財政基盤の確立をめざし、総人件費の削減などに取り組んでいる。今後も引き続き、行財政の効率化を行い経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内中、最下位となっているのは、類似団体（東京23区）の中で人口が一番少ないこと及び昼間人口が突出していることが、主な要因として考えられる。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供している基礎的なサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費は大規模な自治体と同様に経費がかかるとともに、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較できる状況ではない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進め、人件費・物件費に係るコストの低減に努める。

給料表のマイナス改定及び定年退職者の増による影響などにより、100.2となっており（対前年度で1.5ポイント減少）、類似団体内平均程度となった。今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き、給与水準の適正化に努める。

平成15年度から平成17年度の新規採用職員の原則凍結や事務の委託化を推進したことなどにより、平成12年4月の職員数1,393人から平成22年4月には、1,055人となり、中等教育学校後期課程教員の採用増はあるものの、10年間で338人（24.3％）の削減が図られた。人口千人当たり職員数が、類似団体内中、最下位となっているのは、類似団体（東京23区）の中で人口が一番少ないことが主な要因として考えられるが、今後も住民サービスを低下させることなく、区職員定数条例に明確な目標人数を定めるなど、適切な定数管理に努める。

起債の償還及びＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係る支出額の減少により、近年改善傾向（平成18年度から2.2ポイント改善）にあるものの、類似団体内平均を下回っている。千代田区は、平成12年度以降、新規の地方債を発行していないため、既発債の償還終了とともに年々地方債残高は減少していく見込みである。今後も起債に頼ることのない強い財政運営をめざす。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比べて、6.5ポイント高くなっている。また、前年度との比較でも0.6ポイント上昇している。これは、給与勧告に伴う月例給与等の引き下げがあったものの、退職手当の増及び共済組合負担金の増によるものである。今後も「行財政改革に関する基本条例」に基づき、人件費比率25％程度を恒常的に達成できるよう総人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、千代田区行財政構造改革推進大綱に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（指定管理料など）へのシフトが起きているため、類似団体平均より高くなっている。具体的には高齢者福祉施設、障害者センターや、スポーツ施設、生涯学習施設などは、指定管理者制度による管理形態となっており、今後も必要に応じてアウトソーシングを進めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回っているが、近年は生活保護費の上昇とともに扶助費も上昇傾向にある。生活保護費等の受給資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、主に特別会計等への繰出金の割合が低いため、類似団体内平均を大きく下回っている。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して1．5ポイント増加し、類似団体内平均を上回っている。これは、一部事務組合として東京23区が一体的に事務を行っている清掃一部事務組合などへの分担金の増が主な要因である。なお、補助金については、公平性、透明性等の観点から、継続して見直しを進めており、引き続き適正な執行管理に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っているが、これは、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の地方債を発行していないことが主な要因であり、平成34年度までにはすべての区債の償還が完了する見込みである。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、新たな起債の発行を行わない方向で財政運営を行い、義務的経費である公債費の削減に努める。

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を5.3ポイント下回っているが、対前年度比では2.6ポイント上昇している。これは主に退職手当の増などによる人件費の増や、清掃一部事務組合への分担金などの補助費等の増加によるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減、職員の適正化配置等による義務的経費の削減に努める。

財政調整基金は、各年度の繰越金の２分の１相当額を積み立てている。また、近年の活用については、平成１９年度の九段中等教育学校土地建物購入等に伴い取り崩したのみで、基金の残高は年々増加傾向にある。実質収支額は、上限が８．４１、下限が４．９０の間で推移し、各年度とも黒字を確保しており、概ね適正な範囲であると考えている。