千葉県いすみ市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経営の健全性については、収益的収支は収入支出ともに昨年度より増加している。収支については、給水収益がやや微増傾向となっており、他会計補助金及び県補助金も微増傾向にある。支出については、大きな割合を占める受水費が給水量の減少に関わらず給水協定の関係から概ね一定の額で推移している。建設仮勘定の整理に伴う過年度損益修正損が大幅に増加したため、この分が支出の増につながっている。資本的収支については、夷隅郡市水道事業体統合後に国庫補助金を活用して大規模事業を実施することから、必要最小限に事業を抑えているため、収支共に減少している。効率性については、本水道事業の浄配水施設は、稼働率が悪く効率的に運用されていない。特に受水系施設（須賀谷、大原、音羽）の稼働率が低く、約40％の受水料金が使用されないまま経費となっている。また、夷隅郡市水道事業体統合に伴い、各施設の検討があることから、一定以上の効果が出るものと考える。本市の有収率は、千葉県・全国より低い値となっている。今後は夷隅地域水道事業統合・広域化基本計画を基に対策を実施し、夷隅郡市水道事業体統合後には、有収率の低下進行の改善のため、管路更新や漏水防止対策の推進により有収率の改善を実施する。

浄配水場施設は、法定耐用年数を迎えた施設はなく、大野・山田・小沢が給水開始から40年以上経過し、音羽・須賀谷・大原は30年未満となっている。建築・土木施設とも今後20～30年は健全性が保てると予測されるが、施設の経年化は確実に進行していくため、計画的な更新や補修を実施していく必要がある。電気・機械設備の多くが耐用年数を超えて使用されており、既存の設備は70～80％が老朽資産となっている。安定的に水道サービスを持続していくためには、不具合が発生する前に計画的に更新していく必要がある。経年劣化と思われる漏水が多く、各配水池の流量等を確認しその配水系統を漏水調査し早期発見に努め、管路の更新計画に基づき、重要度や優先度を考慮し修繕を実施する。