千葉県いすみ市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経営の健全性については、収益的収支は収入支出ともに年々減少している。収支については、給水収益が概ね横ばい傾向となっているが、他会計補助金及び県補助金が減少傾向にある。支出については、大きな割合を占める受水費が、給水量の減少に関わらず給水協定の関係から概ね一定の額で推移し、人件費、維持管理費及び支払利息も年々減少している。資本的収支については、事業費の変動が大きいことや、企業債の借入や償還などで、一定の傾向がつかめないものの、長期的には収支共に減少している。効率性については、本水道事業の浄配水施設は、稼働率が悪く効率的に運用されていない。特に受水系施設（須賀谷、大原、音羽）の稼働率が低く、これが事業経営面にも影響し、南房総広域との協定量に対する年間使用率が55.5％と低く、44.5％分の受水料金が使用されないまま経費となっている現状がある。更新に際して、受水施設の効率性（稼働率）を高め、施設運用と経営の両面で効果的な更新計画を策定する必要がある。本市の有収率は、千葉県・全国より低い値となっている。今後対策を施さない場合、有収率の低下は進行し、水需要の減少による収益悪化により経営面に深刻影響を及ぼすため管路更新や漏水防止対策の推進により有収率を改善する必要がある。

浄配水場施設は、法定耐用年数を迎えた施設はなく、大野・山田・小沢が給水開始から35年以上経過し、小池が30年以上で、音羽・須賀谷・大原は30年未満となっている。建築・土木施設とも今後20～30年は健全性が保てると予測されるが、施設の経年化は確実に進行していくため、計画的な更新や補修を実施していく必要がある。電気・機械設備の多くが耐用年数を超えて使用されており、既存の設備は60～80％が老朽資産となっている。安定的に水道サービスを持続していくためには、不具合が発生する前に計画的に更新していく必要がある。連絡管を含む管路延長は625.7㎞で基幹管路だけで77.8㎞である。管路の大部分は健全管路であるが、15年後には7割の管路が経年経過管路となるため、管路の重要度を考慮し計画的な更新が必要である。