千葉県いすみ市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経営の健全性については、収益的収支は収入支出ともに昨年度より増加している。収支については、給水収益が概ね横ばい傾向となっているが、他会計補助金及び県補助金が増加にある。支出については、大きな割合を占める受水費が給水量の減少に関わらず給水協定の関係から概ね一定の額で推移している。資本的収支については、大規模事業が完了した後のため事業費の変動が大きいことや、企業債の借入や償還などで、一定の傾向がつかめないものの、長期的には収支共に減少している。効率性については、本水道事業の浄配水施設は、稼働率が悪く効率的に運用されていない。特に受水系施設（須賀谷、大原、音羽）の稼働率が低く、約40％の受水料金が使用されないまま経費となっていたが、大寺配水池の移設更新事業が完了し、配水管布設工事が進んでいることで改善していくことが想定されている。また、夷隅郡市水道事業体統合に伴い、各施設の検討があることから、更なる効果が出るものと考える。本市の有収率は、千葉県・全国より低い値となっている。今後対策を施さない場合、有収率の低下は進行し、水需要の減少による収益悪化により経営面に深刻影響を及ぼすため管路更新や漏水防止対策の推進により有収率を改善する必要がある。

浄配水場施設は、法定耐用年数を迎えた施設はなく、大野・山田・小沢が給水開始から40年以上経過し、音羽・須賀谷・大原は30年未満となっている。建築・土木施設とも今後20～30年は健全性が保てると予測されるが、施設の経年化は確実に進行していくため、計画的な更新や補修を実施していく必要がある。電気・機械設備の多くが耐用年数を超えて使用されており、既存の設備は70～80％が老朽資産となっている。安定的に水道サービスを持続していくためには、不具合が発生する前に計画的に更新していく必要がある。経年劣化と思われる漏水が多く、各配水池の流量等を確認しその配水系統を漏水調査し早期発見に努め、管路の更新計画に基づき、重要度や優先度を考慮し修繕を実施する。