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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について①収益的収支比率気象状況の影響や太陽光発電所の一部が一時停止状況となり、売電収入の減少及び大幅な修繕費の支出により、ほぼ横ばい傾向となっている。②営業収支比率単年度の営業収支は黒字であるが、健全経営を続けていくために、大規模修繕等を見据えた基金積立を着実に行っていく。④供給原価施設の耐用年数より短い期間で借入れを行っているため償還開始が早く、それに伴い償還額が多いことから高い供給原価に繋がっている。⑤ＥＢＩＴＤＡ本稼働前であった平成25年度を除き収益性が確保されている。気象状況の影響や太陽光発電所の一部が一時停止状況となり、売電収入の減少及び大幅な修繕費の支出により、ほぼ横ばい傾向となっている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて※「発電型式別」の「太陽光発電」について記述しているため、「施設全体」の表・グラフとは内容が異なる部分があります。①設備利用率太陽光発電事業は天候等環境的要因に左右されるが、施設の適正な維持管理等により発電効率の維持に努める必要がある。②修繕費比率大幅な修繕及び太陽光発電施設（全施設）の機械警備の強化を図ったため、令和３年度と比較して修繕費比率が上昇した。③企業債残高対料金収入比率企業債現残高は毎年減少傾向となっているものの、令和３年度と比較して太陽光発電所の一部が一時停止状況となり、料金収入が減少した。⑤FIT収入割合稼働当初は固定価格買取制度のみであったが、平成28年度から売電先の変更により、固定価格買取制度＋αでの買取となったため、FIT収入の割合が全国平均値より下回っている。調達期間終了後は、収入の減少が見込まれる。 |
全体総括※「発電型式別」の「太陽光発電」について記述しているため、「施設全体」の表・グラフとは内容が異なる部分があります。現状において、経営の健全性及び効率性は確保されているが、今後の大規模修繕等の財源について基金積立を着実に行う等、計画的な維持管理を行う必要がある。なお、今後の経営の指針とる経営戦略を策定済である。 |
出典：
経営比較分析表
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