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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について①収益的収支比率設備稼働からの年数経過に伴い修繕費等が増加しているが、消費税納付額が平成29年度と比較して減額したことから、結果として総費用が減少し、数値が上昇したと思われる。②営業収支比率単年度の営業収支は黒字であるが、健全経営を続けていくために、大規模修繕等を見据えた基金積み立てを着実に行っていく。④供給原価施設の耐用年数より短い期間で借入れを行っているため償還開始が早いこと、それに伴い償還額も多いこと、また、利益を一般会計に還元していることにより、高い供給原価に繋がっている。⑤ＥＢＩＴＤＡ本稼働前であったH25年度を除き収益性が確保されているが、事業開始後年数が浅く、経年評価ができるほどの実績が無いため、今後の動向に注視していく必要がある。平成29年度と比べて消費税納付額が減額したことから総費用が減少し、EBITDA（減価償却前営業利益）の数値が上昇したと思われる。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて①設備利用率太陽光発電事業は天候等環境的要因に左右されるが、施設の適正な維持管理等により発電効率の維持に努める必要がある。②修繕費比率機器故障の修繕等が発生したため、修繕費比率が上昇した。③企業債残高対料金収入比率事業開始後年数が浅いため、全国平均値より高い値となっている。⑤FIT収入割合稼働当初は固定価格買取制度のみであったが、平成28年度中から売電先の変更により、固定価格買取制度＋αでの買取となっており、FIT収入の割合が減少している。調達期間終了後は、収入の減少が見込まれる。 |
全体総括現状において、経営の健全性及び効率性は確保されているが、今後の大規模修繕等の財源について基金積み立てを着実に行う等、計画的な維持管理を行う必要があるため、令和2年度までに経営戦略を策定し経営の指針としていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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