公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は向上し、全国及び類似団体と比較しても高い水準であり、累積欠損金はなく、一見すると健全な営業収支である。しかしながら実態は、使用料等の営業収入で支出を賄うことができず、不足する資金を一般会計から補助金（基準外繰入）として補填することで黒字としている。人口減少や節水型機器の普及、入浴時に浴槽を使用しないといった生活スタイルの変化の影響により使用料収入は減少している一方で、原油価格や物価、人件費等を代表する経費の高騰により維持管理費は増加し、経費回収率は令和４年度以降100%を下回っており、実態は赤字経営である。しかし、他団体と比較すると、経費回収率は高い水準を維持することができており、使用料単価については150円／㎥を超えているため、適正価格であると言える。運営上の資金の状況については、流動比率が極端に低く、資金管理には予断を許さない状況が続いている。ただし、企業債残高対事業規模比率は低く、建設改良債は順調に減債されており、また、資本費平準化債についても、令和7年度以降に順次完済となっていく見込みである。今後も、ストックマネジメント計画に沿った施設管理などを行い、引き続き減債に努めることで、企業債の償還に起因する資金不足は減少し、一般会計からの基準外繰入に頼った経営についても改善されていく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和60年3月の供用開始以降40年近く経っており、施設の老朽化が懸念される。改築・更新にあっては、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化を図り、ＬＣＣを最小限に抑えるとともに、持続可能な経営に向けて、ダウンサイジングや農業集落排水事業との共同化など、経済的かつ効率的な対策を進めていく。 |
全体総括令和5年度の使用料単価は、国が示す水準である150円／㎥を超えており、現在の指標における使用料としては適正価格である。しかしながら、動力費や汚泥処分費の高騰などが影響し、汚水処理原価は年々増加しており、令和5年度には152.91円／㎥となっていることから、経費回収率は100％を下回り、実質の赤字状態となっている。物価や人件費の高騰などの状況について、今後の傾向を注視し、また、接続率の向上による収入確保や維持管理費の縮減等に最大限の努力を図った上で、現状に合わせた適正な使用料単価への改定について慎重に検討する。資本費については、今後も減債に努めるとともに、資本費平準化債を活用しながら、安定した事業運営のために、将来を見通した資金管理を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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