公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超え、類似団体及び全国の平均を超えているが、収入には資金不足を補うために行った多額の基準外繰入れを含んでおり、更なる自主財源の確保や経費削減により、自立・安定した経営に向けた改善が必要である。③流動比率については、人口減少などに伴う使用料収入の減少及び物価上昇に起因する維持管理費の増加が影響し、さらに厳しい状況となっている。キャッシュ不足による資金ショートに細心の注意を払い、資金不足については一般会計からの基準外繰入れにより対応せざるをえない状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は、事業開始当時の企業債償還が進み、また償還額を上回る新たな借り入れは行わないなど、減債対策を進めていることから低い水準となっている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後、改築更新に伴う多額の投資が必要になると思われる。⑤⑥先述のとおり、人口減少などに伴う使用料収入の減少及び物価上昇に起因する維持管理費の増加が影響し、汚水処理原価は高騰し、経費回収率も下がっている。維持管理費は使用料収入で賄うといった原則は元より、今後の改築更新など、安定した経営のためには、使用料の改定などについて検討する必要がある。⑦⑧施設利用率及び水洗化率はともに微増しているものの、今後は人口減少や節水機器の普及に伴い施設利用率の低下が予想される。現在進めている、農業集落排水処理施設の統合や、改築更新時の適切なダウンサイジングなどにより、施設規模の適正化を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和60年3月の供用開始以降38年が経過し、施設の老朽化は進行している。ストックマネジメント計画に基づき、適切な改築更新などによる施設の長寿命化を進めるともに、持続可能な経営に向けて経済的かつ効率的な対策を検討する。 |
全体総括令和３年度の使用料単価は約149円となっており、国が示す目標水準の150円とほぼ同額であるものの、汚水処理原価が148.69円となり経費回収率は100.35％まで下降した。汚水処理原価が前年度より約10円増加しており、現在もなお動力を中心に物価が急激に上昇しているため、今後、さらに厳しい経営状況状況に陥ることは避けられないものと思われる。持続可能な経営とするために、農業集落排水処理施設の統合をはじめとする施設規模の適正化や効率的な運営による維持管理費の削減に努めるとともに、水洗化率の向上や適切な債権管理を推進し、また、使用料改定についても具体的に検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 伊達市 東神楽町 遠軽町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 本宮市 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 久御山町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 萩市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 留萌市 富良野市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 美幌町 新ひだか町 幕別町 釧路町 松島町 七ヶ浜町 中山町 河北町 矢吹町 五霞町 利根町 松田町 山北町 加茂市 小布施町 朝日町 川越町 井手町 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 坂町 和木町 宇多津町 須崎市 いの町 津久見市 北谷町