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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について一見すると、経常収支比率は更に向上し、全国及び類似団体と比較しても高い水準であり、累積欠損金はなく、健全な営業収支である。しかしながら実際は、使用料等の自己の営業収入で年間の支出を賄うことができず、その資金不足を一般会計からの多額の基準外繰入金（補助金）により補填することで黒字になっている。人口減少や節水型機器の普及による使用料収入の減少、原油価格や物価上昇による維持管理費の高騰などの影響により、経費回収率は初めて100%を下回り、令和4年度の経常収支の実態は赤字であると言える。だが、経費回収率は類似団体の水準を大きく上回り、大都市を含めた全国平均をも上回る水準を維持することができている。資金不足に係る最大の要因は、平成22年度から毎年借り入れを行っている資本費平準化債の元金償還金が積み重なり、単年度の償還額が増加していることによるものである。流動比率が極端に低く、毎年下降している状況であり、資金管理には予断を許さない状況が続いている。ただし、企業債残高対事業規模比率は低く、順調に減債できており、また、多額の借り入れを行った当初の資本費平準化債についても、令和7年度以降、順次完済となることから、資本費平準化債の償還に係る資金不足についても、改善されていく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和60年3月の供用開始以降40年近く経っており、施設の老朽化が懸念される。ストックマネジメント計画に基づき、適切な改築更新等による長寿命化を進めるとともに、持続可能な経営に向けて、ダウンサイジングや農業集落排水事業を含めた一括的な運営など、経済的かつ効率的な対策を検討する。 |
全体総括令和4年度の使用料単価は、149.8円であり、国が示す水準である150円／㎥とほぼ同額であるため、現在の指標における使用料としては適正である。しかしながら、動力費や汚泥処分費の高騰などが影響し、汚水処理原価は年々増加しており、令和4年度には152.78円／㎥となったことから、経費回収率が100％を下回り、実質の赤字状態となっている。費用の高騰については、一時期に比べ落ち着いてはいるが、依然として高い水準を維持している。今後の傾向を注視し、また、普及啓発等による収入確保や維持管理費の縮減等に最大限の努力を図った上で、現状に合わせた適正な使用料単価について慎重に検討する。資本費については、今後も資本費平準化債を活用しながら、安定した事業運営のために、将来を見通した資金管理を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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