千葉県東金市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	68.53	70.85	73.69	76.1	81.77
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	76.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	143.33	535.83	605.45	631.97	364.53
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	775.41

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	97.73	99.88	98.52	99.32	99.88
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	81.04

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	155.63	154.92	156.49	155.7	159.56
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	201.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	60.93	61.57	58.39	59.39	58.16
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	108.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	89.09	89.35	89.74	89.97	90.23
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	90.75

経営の健全性・効率性について

地方債の元利償還金の返済のピークは過ぎ、収益的収支比率は徐々に改善している。今後もこの傾向は続くものと見込まれる。企業債残高対事業規模比率を見ると、ここ数年の使用料収入は、消費税の改正があった平成２６年度は２．１％の増加であったが、通常は前年比０．１％から０．７％と微増にとどまっており大幅な増加は見込めない。一方で企業債の残高は平成２２年度末８２億４千１百万円が平成２６年度末６９億９千９百万円と減少しておりこのまま減少が見込まれる。投資規模については、処理場の長寿命化計画を策定し計画的に更新を行っている。平成２７年度にはポンプ場の長寿命化計画を策定し、平成２９年度には管渠についての計画を策定する予定である。経費回収率は直近２年では９９％を越えておりほぼ回収できている。また使用料水準も目標単価である１５０円／㎥を上回る１５９．４円／㎥（H26)であり適正な水準にあると考える。汚水処理原価は類似団体平均値と比較すると大幅に低い状態である。企業債の償還が進み資本費は減少しているが、管渠の老朽化等により維持管理費が増加傾向にある。施設利用率についてはやや低い水準である。新規の面整備を休止していることが影響しているが、市内４箇所の農業集落排水の処理場のうち３箇所の汚水を受け入れることも検討している状況である。水洗化率は微増傾向にありおよそ９０％となっている。イベントや広報誌でのＰＲなどを行っているが大幅な増加は見込めないのが現状である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.05

老朽化の状況について

供用開始から平成３０年を経過し老朽化が進んでいる状況である。平成２４年度に処理場長寿命化計画を策定し、平成３０年度まで改築更新工事を行うこととしている。また平成２７年度にはポンプ場長寿命化計画を策定し、平成２８年度実施設計、平成２９年度から３２年度に改築更新工事を実施する予定である。管渠については平成２９年度から３４年度にかけて改築更新を行っていく予定である。しかし平成２６年１０月に老朽化した管渠の陥没が発生したことから、例年実施している清掃業務に加え老朽化が進んでいると思われる箇所について大掛かりな管渠内清掃を実施した。また、平成２７年度からは汚水管内調査の業務を行い現状の把握に努めている。

全体総括

全体的に考えると東金市公共下水道の経営状況は比較的良好な状態を保っていると考えられる。地方債の元利償還金のピークは過ぎ使用料単価１５０円／㎥を越え、経費回収率もほぼ１００％の水準となっている。しかし今後の施設の改築更新については対応がやや遅くなっている状況にあることは否めない。処理場については改築更新工事を実施しており、ポンプ場については平成２７年度長寿命化計画策定、平成２８年度実施設計と作業を進めているが、管渠についてはやや遅れ平成２９年度から３４年度での対応となる。その間は、汚水管内調査、管渠の清掃業務を行い適正な運営を行えるよう務めることとなる。また平成３２年４月からの地方公営企業法の適用を予定しており、より詳細で正確なデータを得ることにより持続可能な下水道事業を運営していくこととする。