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埼玉県東秩父村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体東秩父村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,121人
現在給水人口3,057人給水区域面積937ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率において、本村は黒字経営でしたが、給水収益の減少、老朽施設の修繕更新等の費用増大により経営状態は良くない。また一般会計繰入金の依存が高く、料金回収率が100%を下回っているため適切な料金収入の確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、類似団体よりは低いですが、今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切かを見極めていく必要があります。また、給水原価も類似団体よりは低いですが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、料金の安定的確保が必要です。施設利用率が90%台と高く、有収率が60%台と低いため、施設稼働による収益が悪いため、漏水等を改善し、有収率の向上を図らなければなりません。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新については、毎年更新率が低くならないよう更新を実施していく必要があります。老朽化対策等による更新は、必要性に応じた料金収入の確保をしていかなければなりません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

類似団体よりは健全な項目は多いですが、老朽化施設等の更新により、更新費用の増大が見込まれるため、総収入の安定が必要です。まずは、有収率の向上を図ることにより、収益の上がらない無駄な水道水を作らずに済み、維持管理費の削減となり、給水原価を抑えることができます。また、料金収入の確保のため、料金を今後値上げしていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,664.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,817.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。