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埼玉県東秩父村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体東秩父村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,790
現在給水人口2,759給水区域面積937ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,842.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,325.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率において、本村は黒字経営ですが、給水収益の減少、老朽施設の修繕更新等の費用増大により経営状態は厳しくなっています。また一般会計繰入金の依存が高く、料金回収率が100%を下回っているため適切な料金収入の確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、ここ数年は借入をしておらず、毎年減少傾向にありますが、平成30年度に東秩父村簡易水道事業基本計画を策定し計画に則り老朽化施設の更新等行うため、今後企業債残高が増加する見込みとなっております。そのため、投資規模、料金水準が適切かを見極めていく必要があります。また、給水原価も類似団体よりは低いですが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、料金の安定的確保が必要です。施設利用率が60%台と減少傾向にあり、有収率も類似団体の平均値を下回っているため、施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため、統廃合やダウンサイジングの検討を行うことが必要です。また、引き続き漏水等を計画的に改善し、有収率の向上を図らなければなりません。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新については、類似団体平均値を下回り、平成30年度も減少傾向にありますが東秩父村簡易水道事業基本計画に則り老朽管の更新及び施設の統廃合、管路の適正化等を効率的に行うため、今後更新率が増加する見込みとなっております。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。