事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,971人 | |
| 現在給水人口 | 2,921人 | 給水区域面積 | 937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,497.6万円
総額4,940.8万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,971人 | |
| 現在給水人口 | 2,921人 | 給水区域面積 | 937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,497.6万円
総額4,940.8万円
収益的収支比率において、類似団体の平均値は上回っているが100%を下回っているため、今後更なる費用削減や更新投資等の財源確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、毎年減少傾向にありますが、今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切か見極めていく必要があります。また、給水原価も類似団体の平均値を下回っていますが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、水道料金の安定確保が必要です。施設利用率については、平成28年度において減少はしていますが、類似団体の平均値を上回っており施設を効率的に利用している状況です。しかし、施設の老朽化や今後の水需要等を踏まえ、施設の統廃合及びダウンサイジング等の検討をする必要があります。有収率については、類似団体の平均値を上回っており上昇傾向にあるため、今後も引き続き老朽管布設替の推進や漏水調査を実施し、有収率の更なる向上に努めます。
管路更新については、類似団体の平均値を下回ってしまったので、毎年更新率が低くならないよう計画的に更新を実施していく必要があります。水道施設も老朽化しており、更新時期を迎えるので、施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、計画的に進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。