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埼玉県東秩父村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体東秩父村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,971
現在給水人口2,921給水区域面積937ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,497.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,940.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率において、類似団体の平均値は上回っているが100%を下回っているため、今後更なる費用削減や更新投資等の財源確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、毎年減少傾向にありますが、今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切か見極めていく必要があります。また、給水原価も類似団体の平均値を下回っていますが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、水道料金の安定確保が必要です。施設利用率については、平成28年度において減少はしていますが、類似団体の平均値を上回っており施設を効率的に利用している状況です。しかし、施設の老朽化や今後の水需要等を踏まえ、施設の統廃合及びダウンサイジング等の検討をする必要があります。有収率については、類似団体の平均値を上回っており上昇傾向にあるため、今後も引き続き老朽管布設替の推進や漏水調査を実施し、有収率の更なる向上に努めます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新については、類似団体の平均値を下回ってしまったので、毎年更新率が低くならないよう計画的に更新を実施していく必要があります。水道施設も老朽化しており、更新時期を迎えるので、施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、計画的に進めていく必要があります。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。