事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,749人 | |
| 現在給水人口 | 2,695人 | 給水区域面積 | 937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,150.0万円
総額5,078.7万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,749人 | |
| 現在給水人口 | 2,695人 | 給水区域面積 | 937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,150.0万円
総額5,078.7万円
収益的収支比率において、類似団体の平均値は上回っているが一般会計繰入金の依存が高く100%を下回っているため、今後更なる費用削減や更新投資等の財源確保及び適切な料金収入の確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、新規の借入をしていないことから、毎年減少傾向にあり、他の類似団体と比較しても低い数値を示してます。今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切か見極めていく必要があります。給水原価も類似団体の平均値を下回っているが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、水道料金の安定確保が必要です。施設利用率については、類似団体の平均値を上回っており、類似団体と比較すると施設を効率的に利用している状況ではあるが、有収率においては類似団体の平均値を下回っているため、施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため統廃合やダウンサイジングの検討を踏まえ水道施設の再構築を実施していく必要があります。また、引き続き老朽管の布設替えや漏水調査を実施することにより、有収率の向上に努めます。
管路更新率については、類似団体の平均値を下回っており、管路の老朽化による漏水事故も多発していることから、令和3年度より交付金を活用し老朽管の更新を実施していくため、今後更新率が増加する見込みとなっています。また、水道施設も老朽化しており、更新時期を鑑み施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、更新投資を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。