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埼玉県東秩父村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体東秩父村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,749
現在給水人口2,695給水区域面積937ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,150.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,078.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率において、類似団体の平均値は上回っているが一般会計繰入金の依存が高く100%を下回っているため、今後更なる費用削減や更新投資等の財源確保及び適切な料金収入の確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、新規の借入をしていないことから、毎年減少傾向にあり、他の類似団体と比較しても低い数値を示してます。今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切か見極めていく必要があります。給水原価も類似団体の平均値を下回っているが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、水道料金の安定確保が必要です。施設利用率については、類似団体の平均値を上回っており、類似団体と比較すると施設を効率的に利用している状況ではあるが、有収率においては類似団体の平均値を下回っているため、施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため統廃合やダウンサイジングの検討を踏まえ水道施設の再構築を実施していく必要があります。また、引き続き老朽管の布設替えや漏水調査を実施することにより、有収率の向上に努めます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率については、類似団体の平均値を下回っており、管路の老朽化による漏水事故も多発していることから、令和3年度より交付金を活用し老朽管の更新を実施していくため、今後更新率が増加する見込みとなっています。また、水道施設も老朽化しており、更新時期を鑑み施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、更新投資を進めていく必要があります。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。