埼玉県東秩父村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

令和4年度より、公営企業会計に移行し法適用（一部適用）となったため、令和3年度以前の数値は表示されていない。①類似団体の平均値は上回っているが、一般会計繰入金の依存が高い状況のため、今後更なる費用削減や更新投資等の財政確保及び適切な料金収入の確保が必要です。②累積欠損比率は発生していないが、一般会計からの基準外繰入金額が増加しているため使用料の改定等検討が必要である。③流動資産が流動負債を上回っている状況ですが、平均値と比べると半分以下のため注意が必要です。④新規の借入をしていないことから、毎年減少傾向です。しかし、令和５年度から企業債の借入れたため、今後企業債残高が増大します。投資規模、料金水準が適切であるか見極めていくことが必要です。⑤水道料金の減免を行ったため、回収率は低下していますが平均値より下回っています。⑥類似団体の平均値を上回っており、今後も物価・人件費が上昇しているため、給水原価のさらなる高騰が予想されます。⑦平均値を下回っていますが、有収率の向上により、配水流量が下がったことも要因だと考えられます。施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため統廃合やダウンサイジングの検討し水道施設の再構築を実施していきます。⑧老朽管の布設替えや漏水調査を実施することにより、有収率は上昇傾向です。引き続き有収率が向上するよう努めていきます。

①平均値を大きく上回っており、施設の多くが耐用年数に近く老朽化が進んでいることが分かります。全てを更新するのではなく統廃合やダウンサイジングを行い経営状況も鑑みて対応します。②平均値を大きく上回っており、管路が老朽化していることが分かります。自主財源だけでなく国庫補助金等を用いて管路更新を行い、経年化率の改善を目指します。③補助金等を活用したことにより、老朽管の更新を多くできました。しかし、管路だけでなく水道施設も老朽化しており、更新時期を鑑み施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、更新投資を進めていく必要があります。