埼玉県東秩父村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）
埼玉県東秩父村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和4年度より、公営企業会計に移行し法適用（一部適用）となったため、令和3年度以前の数値は表示されていない。①類似団体の平均値は上回っているが、一般会計繰入金の依存が高い状況のため、今後更なる費用削減や更新投資等の財政確保及び適切な料金収入の確保が必要です。②累積欠損比率は発生していないが、一般会計からの基準外繰入金額が増加しているため使用料の改定等検討が必要である。③流動資産が流動負債を上回っている状況ですが、平均値と比べると半分以下のため注意が必要です。④新規の借入をしていないことから、毎年減少傾向です。しかし、令和５年度から企業債の借入れたため、今後企業債残高が増大します。投資規模、料金水準が適切であるか見極めていくことが必要です。⑤水道料金の減免を行ったため、回収率は低下していますが平均値より下回っています。⑥類似団体の平均値を上回っており、今後も物価・人件費が上昇しているため、給水原価のさらなる高騰が予想されます。⑦平均値を下回っていますが、有収率の向上により、配水流量が下がったことも要因だと考えられます。施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため統廃合やダウンサイジングの検討し水道施設の再構築を実施していきます。⑧老朽管の布設替えや漏水調査を実施することにより、有収率は上昇傾向です。引き続き有収率が向上するよう努めていきます。
老朽化の状況について
①平均値を大きく上回っており、施設の多くが耐用年数に近く老朽化が進んでいることが分かります。全てを更新するのではなく統廃合やダウンサイジングを行い経営状況も鑑みて対応します。②平均値を大きく上回っており、管路が老朽化していることが分かります。自主財源だけでなく国庫補助金等を用いて管路更新を行い、経年化率の改善を目指します。③補助金等を活用したことにより、老朽管の更新を多くできました。しかし、管路だけでなく水道施設も老朽化しており、更新時期を鑑み施設の統廃合、管路の適正化等について財政状況を勘案し、更新投資を進めていく必要があります。
全体総括
各指標の値を類似団体と比較すると、良好な指標もありますが、実際は他会計補助金が収入の約半分を占めている等課題があります。また、老朽化、耐震化等の施設の更新費用が今後増大することが見込まれるため、補助金を活用し施設整備等の更新を行います。今後も健全な事業運営を継続していくために、東秩父村簡易水道事業基本計画に則り効率的に施設整備等の更新を進めていかなければなりません。本村は、自己水源で水を供給していかなければならないため、事業の分析・評価・課題抽出を行い、中長期的な視点から安定した水道事業の運新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水ある。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識ウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図るこ著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこもに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のります。化を図っていく。に対応した環境づくりに努めるとともに、よりみんなの水道水」を目標に、安全な水道水と安定しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進営をしていく必要があります。います。これからも、みなさまが安心して水道をを実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--業会計による事業運営へ移行したため、法適用後の財令和2年度に策定した下水道事業経営戦略によ行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中ます、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向かって全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計し、医療体制の確立や、患者サービスの向上にとが必要である。を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。水洗化率の向上や下水道使用料の改定を検討を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮に供給の確保のため、より一層の経営基盤の強化をえられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。収入については、経費回収率及び汚水処理原価の改善のため、ご使用できますように、水道事業経営に努力いた向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。政状態等も踏まえ、適正な料金体系についても検討しり、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立安定して送り届けることができますよう邁進してまいより具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応今後もホームページや町広報誌への掲載、戸別訪問等による啓発努め、病院事業の健全運営に取り組む。図っていく。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。ていく必要がある。します。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収入を増加たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。きます。経営改善が求められるところである。させ、安定した経営を図っていく。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。