事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,883人 | |
| 現在給水人口 | 2,823人 | 給水区域面積 | 937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,296.5万円
総額4,463.7万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,883人 | |
| 現在給水人口 | 2,823人 | 給水区域面積 | 937ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,296.5万円
総額4,463.7万円
収益的収支比率において、本村は黒字経営ですが、給水収益の減少、老朽施設の修繕更新等の費用増大により経営状態は厳しくなっています。また一般会計繰入金の依存が高く、料金回収率が100%を下回っているため適切な料金収入の確保が必要です。企業債残高対給水収益比率については、ここ数年は借入をしておらず、毎年減少傾向にありますが、今後、老朽化施設の更新等により、企業債残高が増大する可能性があるため投資規模、料金水準が適切かを見極めていく必要があります。また、給水原価も類似団体よりは低いですが、今後老朽化施設の更新等があるため、給水原価の高騰が予想され、料金の安定的確保が必要です。施設利用率が60%台と減少傾向にあり、有収率は類似団体の平均値近くを示しています。施設の現状分析や将来の給水人口等を踏まえ、適切な施設規模にするため、統廃合やダウンサイジングの検討を行うことが必要です。また、引き続き漏水等を計画的に改善し、有収率の向上を図らなければなりません。
管路更新については、類似団体平均値を下回ってしまったが、平成29年度は増加傾向にあるため引き続き、毎年更新率が低くならないよう更新を実施していく必要があります。水道施設も老朽化しており、更新時期を迎えるので、施設の統廃合、管路の適正化等を考慮し、効率的に実施していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。