地方財政ダッシュボード

埼玉県富士見市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体富士見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口113,335現在処理区域内人口107,816
現在水洗便所設置済人口107,230現在処理区域面積853ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長335km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」令和5年度は114.55%となり、単年度収支が黒字であることを示していますが、家庭内使用水量の減少傾向が続いているため、今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、良好な経常収支の維持に努めていきます。②「累積欠損金比率」累積欠損金は発生していませんが、長期的に見ると料金収入の減少が予想されるため、不明水の削減等の経費削減につながる努力を続けていく必要があります。③「流動比率」100%を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、下水道施設の更新には、多額の費用を要し、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的に事業を進めていく必要があります。④「企業債残高対事業規模比率」借入額の大きい企業債が満期を迎えたことにより、企業債残高が減少した一方、比率は微増していることから、今後は企業債残高が膨れないよう計画的な投資が必要です。⑤「経費回収率」100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。今後は、不明水の削減等により維持管理費の抑制に努め、良好な経費回収率の水準を維持するように努める必要があります。⑥「汚水処理原価」令和5年度は、支払利息の減少傾向が続いていることから資本費が減少し、汚水処理原価は前年度より低下(改善)しました。維持管理費については、物価高の影響などから上昇する傾向があるため、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める必要があります。⑧「水洗化率」市街化区域は、私道等の一部区域を除きほぼ公共下水道整備が完了している状況にあり、今後は、水洗化促進活動に取り組むことで、水洗化率の向上を図ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」類似団体より高水準で推移しており、上昇傾向にあります。計画的、効果的に償却対象資産の更新等を行う必要があります。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」法定耐用年数(50年)を経過した管渠はありませんが、①の「有形固定資産減価償却率」から、管渠の老朽化が進行していることがうかがえます。今後は、老朽化の状況を把握しながら、緊急度の高い管渠について、計画的に更新を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。