埼玉県富士見市：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県富士見市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」令和5年度は114.55%となり、単年度収支が黒字であることを示していますが、家庭内使用水量の減少傾向が続いているため、今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、良好な経常収支の維持に努めていきます。②「累積欠損金比率」累積欠損金は発生していませんが、長期的に見ると料金収入の減少が予想されるため、不明水の削減等の経費削減につながる努力を続けていく必要があります。③「流動比率」100％を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、下水道施設の更新には、多額の費用を要し、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的に事業を進めていく必要があります。④「企業債残高対事業規模比率」借入額の大きい企業債が満期を迎えたことにより、企業債残高が減少した一方、比率は微増していることから、今後は企業債残高が膨れないよう計画的な投資が必要です。⑤「経費回収率」100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。今後は、不明水の削減等により維持管理費の抑制に努め、良好な経費回収率の水準を維持するように努める必要があります。⑥「汚水処理原価」令和5年度は、支払利息の減少傾向が続いていることから資本費が減少し、汚水処理原価は前年度より低下（改善）しました。維持管理費については、物価高の影響などから上昇する傾向があるため、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める必要があります。⑧「水洗化率」市街化区域は、私道等の一部区域を除きほぼ公共下水道整備が完了している状況にあり、今後は、水洗化促進活動に取り組むことで、水洗化率の向上を図ります。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」類似団体より高水準で推移しており、上昇傾向にあります。計画的、効果的に償却対象資産の更新等を行う必要があります。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」法定耐用年数（50年）を経過した管渠はありませんが、①の「有形固定資産減価償却率」から、管渠の老朽化が進行していることがうかがえます。今後は、老朽化の状況を把握しながら、緊急度の高い管渠について、計画的に更新を進めていく必要があります。
全体総括
当市の経営状況を各指標から総合的に分析をすると、単年度収支で黒字を達成し、経費回収率も100%を超えています。令和5年度は、支払利息の減少傾向が続いていることから経常収益の増加が見られ、各指標は全体的に良好な水準を保っています。しかし、近年は台風や集中豪雨等に伴う不明水の発生により汚水処理費が増加することや、中長期的には、人口減少や節水等による収入の低下が懸念されることから、収入の低下や汚水処理費の増加への対策として、令和2年度に当市はストックマネジメント計画および経営戦略を策定しました。ストックマネジメント計画においては、今後の改築更新スケジュール策定や投資額を推計しており、令和4年度よりその計画に沿うように更新事業に着手しています。また、経営戦略においては更新事業費だけでなく浸水対策事業費や維持を確保しながら、久喜市水道ビジョン（経営戦と、市営駐車場サービス券の売り上げが伸びてい管理費等、増大する支出に対して、収入が均衡するよう、収を継続するとした。今後も当該計画に基づき、経営の効率化このほか、ストックマネジメント計画に基づジメント計画に基づく計画的な施設更新を実施す続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、析し、経営改善に努めていく。料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。今後予定している総合地震対策業務への取組及び続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があ支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めていま略）に基づき、計画的な施設等の更新を実施し、及び健全化を図っていく。る、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に確認するためのカメラ調査や道路内にあるマンホー幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令ることから、設置の目的である駅前商店街の振興を模索しながら、健全な経営を維持し、収益性の水体制の整備などを計画的に行っている。併せて水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計今後は健全な経営状況になる見込みです。を増やすためにも、引き続き使用料の適正化を行源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたしながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の富士見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。