末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①「経常収支比率」令和5年度は114.55%となり、単年度収支が黒字であることを示していますが、家庭内使用水量の減少傾向が続いているため、今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、良好な経常収支の維持に努めていきます。②「累積欠損金比率」累積欠損金は発生していませんが、長期的に見ると料金収入の減少が予想されるため、不明水の削減等の経費削減につながる努力を続けていく必要があります。③「流動比率」100％を大きく超えており、短期的な債務に対する支払能力については今のところ問題ありません。しかし、下水道施設の更新には、多額の費用を要し、企業債借入額の増加が見込まれるため、計画的に事業を進めていく必要があります。④「企業債残高対事業規模比率」借入額の大きい企業債が満期を迎えたことにより、企業債残高が減少した一方、比率は微増していることから、今後は企業債残高が膨れないよう計画的な投資が必要です。⑤「経費回収率」100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄うことができています。今後は、不明水の削減等により維持管理費の抑制に努め、良好な経費回収率の水準を維持するように努める必要があります。⑥「汚水処理原価」令和5年度は、支払利息の減少傾向が続いていることから資本費が減少し、汚水処理原価は前年度より低下（改善）しました。維持管理費については、物価高の影響などから上昇する傾向があるため、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める必要があります。⑧「水洗化率」市街化区域は、私道等の一部区域を除きほぼ公共下水道整備が完了している状況にあり、今後は、水洗化促進活動に取り組むことで、水洗化率の向上を図ります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」類似団体より高水準で推移しており、上昇傾向にあります。計画的、効果的に償却対象資産の更新等を行う必要があります。②「管渠老朽化率」③「管渠改善率」法定耐用年数（50年）を経過した管渠はありませんが、①の「有形固定資産減価償却率」から、管渠の老朽化が進行していることがうかがえます。今後は、老朽化の状況を把握しながら、緊急度の高い管渠について、計画的に更新を進めていく必要があります。 |
全体総括当市の経営状況を各指標から総合的に分析をすると、単年度収支で黒字を達成し、経費回収率も100%を超えています。令和5年度は、支払利息の減少傾向が続いていることから経常収益の増加が見られ、各指標は全体的に良好な水準を保っています。しかし、近年は台風や集中豪雨等に伴う不明水の発生により汚水処理費が増加することや、中長期的には、人口減少や節水等による収入の低下が懸念されることから、収入の低下や汚水処理費の増加への対策として、令和2年度に当市はストックマネジメント計画および経営戦略を策定しました。ストックマネジメント計画においては、今後の改築更新スケジュール策定や投資額を推計しており、令和4年度よりその計画に沿うように更新事業に着手しています。また、経営戦略においては更新事業費だけでなく浸水対策事業費や維持管理費等、増大する支出に対して、収入が均衡するよう、収支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めています。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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