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埼玉県富士見市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体富士見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口112,204現在処理区域内人口106,640
現在水洗便所設置済人口105,913現在処理区域面積842ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長330km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。令和2年度は113.09%となり、単年度収支が黒字であることを示している。新型コロナの影響により、家庭内使用水量が増加したことで、経常収益が増加したことが、指標改善の要因と考えている。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経常収支のさらなる改善に努める。③流動比率流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。令和2年度は、企業債残高の減少により流動負債額が減少したことで、指標は前年度を上回った。④企業債残高対事業規模比率借入額の大きい企業債が満期を迎え、企業債残高が減少した。今後は、汚水事業で下水管やポンプ施設の改築更新が一斉に開始されることを踏まえ、企業債残高が膨れないよう計画的な投資を実施する必要がある。⑤経費回収率経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。近年は高利率企業債が満期を迎えることで、支払利息が減少傾向であることが影響し、平成28年度からは経費回収率が100%を超えている状況にある。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経費回収率のさらなる向上に努める。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。令和2年度は、前述の理由により、有収水量が前年度を上回ったことで、汚水処理原価は前年度より減少(良化)した。今後は、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。市街化区域については、私道等の一部区域を除きほぼ公共下水道整備が完了している状況にあり、今後は水洗化促進活動に取り組むことで、水洗化率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道事業は昭和49年度から開始されている。①の有形固定資産減価償却率において、当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、法定耐用年数(50年)を経過した管渠はまだ無いものの(②管渠老朽化率が0)、それに近づきつつある管渠が多いことがわかる。今後は、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な改築更新を進めていく予定である。令和3年度からは老朽管更新工事の実施設計に着手しており、③管渠改善率も上昇していく見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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