末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率支払利息等の減により前年度比プラスとなったが、経常収益の中には一般会計からの補助金が含まれていることを踏まえ、引き続き使用料収入の増加と維持管理費等の経費削減を図る必要がある。③流動比率当該値は100%を下回っているものの、流動負債の6割は企業債であり、翌年度償還までに使用料や負担金収入等で原資を得ることが予定されているため、現状は資金繰りに大きな問題はないと考える。④企業債残高対事業規模比率管渠の新規敷設が進み、投資規模に対して安定的な下水道使用料が確保できるようになったことに加え、企業債の償還が進み企業債残高も減少傾向にあることから、当該比率は低下しつつある。しかし、管渠更新期を見据え、今後も企業債残高と事業規模の比率を注視する必要がある。⑤経費回収率類似団体との比較で、平均値を下回っていることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要であると考えられる。「⑧水洗化率」の改善とも関連し、使用料収入の増加に努めることが大事である。⑥汚水処理原価前年度比でマイナスで、類似団体の平均値より下回っているが、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑧水洗化率直近で新規敷設が行われた地域では、下水の未接続世帯が多いことが考えられるため、「⑤経費回収率」の向上に関連し、普及促進活動を行うことが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率当該指数は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、管渠の老朽化が進んでいることが分かる。当市の下水道事業は昭和49年度から開始されており、保有施設の法定耐用年数が近づいていることを示している。今後、管渠の更新計画（老朽化対策、長寿命化対策等）を検討し、計画的に実施していくことが求められている。 |
全体総括1経営の健全性・効率性当市においては、経常収益が経常費用を上回っており、平成25年度以降累積欠損金も解消されている。しかし、経常収益の中に一般会計からの補助金が含まれていることや、経費回収率が類似団体の平均値より低いことを勘案し、適正な使用料の確保と経費の削減を図ることが必要と考える。2老朽化の状況今後、施設の更新が集中的に実施されることが予想されるので、経営状況を適切に把握しながら投資財源の確保を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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