事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 富士見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 110,174人 | 現在処理区域内人口 | 104,547人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 100,458人 | 現在処理区域面積 | 835ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 325km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.0億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 富士見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 110,174人 | 現在処理区域内人口 | 104,547人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 100,458人 | 現在処理区域面積 | 835ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 325km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.0億円
総額13.3億円
①経常収支比率支払利息等の減により前年度比プラスとなったが、経常収益の中には一般会計からの補助金が含まれていることを踏まえ、引き続き使用料収入の増加と維持管理費等の経費削減を図る必要がある。③流動比率当該値は100%を下回っているものの、流動負債の6割は企業債であり、翌年度償還までに使用料や負担金収入等で原資を得ることが予定されているため、現状は資金繰りに大きな問題はないと考える。④企業債残高対事業規模比率管渠の新規敷設が進み、投資規模に対して安定的な下水道使用料が確保できるようになったことに加え、企業債の償還が進み企業債残高も減少傾向にあることから、当該比率は低下しつつある。しかし、管渠更新期を見据え、今後も企業債残高と事業規模の比率を注視する必要がある。⑤経費回収率類似団体との比較で、平均値を下回っていることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要であると考えられる。「⑧水洗化率」の改善とも関連し、使用料収入の増加に努めることが大事である。⑥汚水処理原価前年度比でマイナスで、類似団体の平均値より下回っているが、引き続き経費削減に努めていく必要がある。⑧水洗化率直近で新規敷設が行われた地域では、下水の未接続世帯が多いことが考えられるため、「⑤経費回収率」の向上に関連し、普及促進活動を行うことが必要である。
①有形固定資産減価償却率当該指数は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、管渠の老朽化が進んでいることが分かる。当市の下水道事業は昭和49年度から開始されており、保有施設の法定耐用年数が近づいていることを示している。今後、管渠の更新計画(老朽化対策、長寿命化対策等)を検討し、計画的に実施していくことが求められている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。