地方財政ダッシュボード

埼玉県富士見市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体富士見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口111,936現在処理区域内人口105,764
現在水洗便所設置済人口105,425現在処理区域面積842ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長329km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。令和元年度は110.08%となり、単年度収支が黒字であることを示しているものの、維持管理費の増加等により前年度の指標を下回った。今後は、不明水の削減等により維持管理費の抑制することで、経常収支のさらなる改善に努める。③流動比率流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。令和元年度は現金の減少等により100%を下回った。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、指標の改善を図っていく方針である。④企業債残高対事業規模比率借入額の大きい企業債が満期を迎え、企業債残高が減少した。今後は、汚水事業で下水管やポンプ施設の改築更新が一斉に開始されることを踏まえ、企業債残高が膨れないよう計画的な投資を実施する必要がある。⑤経費回収率経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。近年は高利率企業債が満期を迎えることで、支払利息が減少傾向であることが影響し、平成28年度からは経費回収率が100%を超えている状況にある。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経費回収率のさらなる向上に努める。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。令和元年度は、台風に伴い大量の不明水が発生した結果、維持管理費および汚水処理費が増加したことで、汚水処理原価は前年度比で上昇した。今後は、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。毎年度、下水道未接続世帯に対する水洗化促進活動に取り組んでいるが、令和元年度水洗化率は平均を上回る99.68%となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、下水管の老朽化が進んでいることがわかる。当市の下水道事業は昭和49年度から開始されており、下水管の法定耐用年数(50年)が近づいていることを示している。今後は更新計画を策定のうえ、計画的かつ適正な改築更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。