埼玉県富士見市：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県富士見市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。令和4年度は112.85%となり、単年度収支が黒字であることを示しているが、新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛の解除等により、家庭内使用水量が減少し、経常収益が減少している。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経常収支の改善に努める。②累積欠損金比率は、欠損金がないため、0となっている。③流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。令和4年度は、企業債残高の減少により流動負債額が減少したことで、指標は前年度を上回った。④企業債残高対事業規模比率は、借入額の大きい企業債が満期を迎え、企業債残高が減少した。今後は、汚水事業で下水管やポンプ施設の改築更新が一斉に開始されることを踏まえ、企業債残高が膨れないよう計画的な投資を実施する必要がある。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。近年は高利率企業債が満期を迎えることで、支払利息が減少傾向であることが影響し、平成28年度からは経費回収率が100%を超えている状況にある。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経費回収率のさらなる向上に努める。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。令和4年度は、燃料価格の高騰に伴う維持管理費の増加により、汚水処理原価は前年度より上昇（悪化）した。今後は、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。市街化区域は、私道等の一部区域を除きほぼ公共下水道整備が完了している状況にあり、今後は水洗化促進活動に取り組むことで、水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
当市の下水道事業は昭和49年度から開始されている。①の有形固定資産減価償却率において、当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、法定耐用年数（50年）を経過した管渠はまだ無いものの（②管渠老朽化率が0）、それに近づきつつある管渠が多いことがわかる。今後は、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な改築更新を進めていく予定である。令和3年度から老朽管更新工事の実施設計、令和4年度からは管渠更新工事に着手している。今後、③管渠改善率も上昇していく見込みである。
全体総括
当市の経営状況を各指標から総合的に分析をすると、単年度収支で黒字を達成し、経費回収率も100%を超えている。令和4年度は、新型コロナウイルス感染に伴う外出自粛の解除等により、家庭内使用水量の減少による経常収益の減少が見られたものの、各指標は全体的に良好な水準を保っている。しかし、近年は台風や集中豪雨等に伴う不明水の発生により汚水処理費が増加することや、人口減少や節水等による収入の低下が懸念される。それに伴い、令和2年度に当市はストックマネジメント計画および経営戦略を策定した。ストックマネジメント計画においては、今後の改築更新スケジュール策定や投資額を推計しており、令和4年度よりその計画に沿うように更新事業に着手している。また、経営戦略においては更新事業費だけでさらに、継続的な経営改善に取り組んだ上で適切な討などにより、事業の効率化・安定化に努めていく必要があなく浸水対策事業費や維持管理費等、増大する支出に対しる。時期に下水道使用料の見直しや経営戦略の改定を行て、収入が均衡するよう、収支計画のシミュレーションと今い、将来の安定かつ効率的な経営を実現できるように後の経営方針を定めている。今後は経営戦略に基づき、滞りる、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的適正化、適切な維持管理による延命化など、効率基本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境の通学の送迎時の駐車場として市民の利便性向上にているものと考えられます。り、現在まで収支は黒字で推移している。に当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。ン（経営戦略）に基づき、計画的な施設等の更新を行い、経営の健全化や経営基盤の強化を図っての整備などを計画的に行っている。併せて財政状老朽化しているため、今後も更新計画に基づき基マネジメント計画に基づき水道施設の更新を進めて積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めて状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推するとした。今後も当該計画に基づき、経営の効率化及び健全ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険まれた際は、下水道使用料のあり方について検討をさらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しをする経営状況を比較可能な形で把握し、安定道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要事業を進めていく。今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のります。化を図っていく。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進を実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。に、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。経営改善が求められるところである。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の富士見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。