埼玉県富士見市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	107.4	105.78	99.6	94.91	110.62
類似団体内平均値（％）	98.9	96.55	94.24	108.14	108.72

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	9.3	2.14	3.04	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	10.8	15.64	23.38	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	517.02	332.14	328.99	275.63	70.48
類似団体内平均値（％）	242.46	191.72	207.93	129.52	61.0

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	787.78	747.92	689.56	658.41	635.38
類似団体内平均値（％）	556.09	574.38	554.46	656.87	636.28

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	74.22	74.1	74.5	75.79	74.46
類似団体内平均値（％）	80.78	78.62	77.11	101.41	102.05

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	118.93	118.54	118.06	115.58	117.58
類似団体内平均値（円）	100.91	100.03	101.53	107.79	106.25

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	95.97	96.48	96.76	97.22	95.62
類似団体内平均値（％）	97.99	98.23	98.36	98.05	98.16

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該指数は110.62%で、経常収益が経常費用を上回っているが、経常収益の中で使用料以外の一般会計からの繰入金も含まれていることから、今後も使用料収入の増加と維持管理費等の経費削減を図る必要がある。②累積欠損金比率当該指数は0%であり累積欠損金は発生していないが、経費回収率が低いことから、今後も使用料収入の増加を図る必要がある。③流動比率当該指数は100%を下回っており、流動負債が流動資産を上回っていることから、今後は支払能力を高めるための経営改善に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率当該指数は、類似団体の平均値を29.73%下回っており、企業債残高は減少傾向にあると考えられる。⑤経費回収率当該指数は100%を下回っており、類似団体の平均値より11.18%下回っている。使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況であることから、使用料の増収と経費の削減が必要と考えられるが、供用開始後間もない地区は水洗化率が低く、下水道収入が伸び悩んでいることも経費回収率が低い原因一つと考えられる。今後はそうした地区の水洗率の向上を図る必要もある。⑥汚水処理原価当該指数は類似団体の平均値を15.42%下回っているが、経費回収率が低いため、今後とも水洗化率の向上に努める必要がある。⑧水洗化率当該指数は、類似団体の平均値を1.14%下回っているが、供用開始後間もない地区が多く、そのために接続率が低くなっていると考えられる。そうした地域も含め、今後も水洗化率の向上を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	31.56	32.97	34.66	35.76	42.75
類似団体内平均値（％）	16.36	17.47	18.85	14.06	23.27

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.14	2.24	2.45	2.34	2.75

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.11	0.13

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率当該指数は42.75%で類似団体の平均値を19.48%上回っている。これは当市の下水道事業がS49年から開始されており、保有施設の法定耐用年数が近づいていることを示している。当市ではH26年より長寿命化計画により別所雨水ポンプ場の更新を行っている。今後は施設全般の改築（更新・長寿命化）の必要性があると考えられる。

全体総括

1．経営の健全性・効率性当市においては、経常収益が経常費用を上回っており、H25以降累積欠損金は解消されているが、経常収益の中に使用料以外の一般会計からの繰入金が含まれていることや、経費回収率が類似団体の平均値より低いことを考えた場合、適正な使用料の確保と経費の削減を図ることが必要と考えられる。2.老朽化の状況将来の施設の改築が必要と予想されることから、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善や投資計画の策定を行う。