事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 春日部市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 231,293人 | |
| 現在給水人口 | 231,233人 | 給水区域面積 | 6,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額41.8億円
総額39.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 春日部市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 231,293人 | |
| 現在給水人口 | 231,233人 | 給水区域面積 | 6,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額41.8億円
総額39.3億円
①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降してきており、今後増加する老朽化施設の更新財源の確保が課題である。③流動比率は、未払金の増加が主な要因で大きく減少したが、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は、100%程度まで下降してきており、一層の費用の抑制、収益の確保が課題である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、修繕費や委託費が増加したことなどから前年より上昇しており、今後も上昇傾向が見込まれる。⑦施設利用率は、下降傾向となっている。今後は人口減少や節水型社会への移行等による給水量の減少が見込まれることから、将来の水需要を考慮しながら効率的な施設運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は50%を超え上昇しており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。更に、今後は高度経済成長期に布設した多くの配水管が耐用年数を迎えることから、管路更新ペースの向上を図る必要がある。③管路更新率は工事発注時期平準化の取り組みの開始に伴い一時的に減少していた前年より上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も管路更新率の向上に向け、計画的な管路更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の春日部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。