地方財政ダッシュボード

埼玉県春日部市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体春日部市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口233,309人
現在給水人口233,249人給水区域面積6,600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降傾向となっており、今後増加する老朽化施設の更新財源の確保が課題である。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は大幅に低下したが、これは新型コロナウイルス感染症対策として基本料金を減額したことが要因である。なお、減額した基本料金分は一般会計より全額補てんされており、実質的な経営への影響はなく、減額分を給水収益に加えた場合の料金回収率は101.76%となる。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に伴う修繕費や減価償却費などが増加したことで前年より上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。⑦施設利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響で給水量が増加したことから上昇した。しかし、この上昇は一時的なものと考えられ、今後は人口減少や節水型社会への移行等による給水量の減少が見込まれることから、将来の水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。更に、今後は高度経済成長期に布設した多くの配水管が耐用年数を迎えることから、管路更新ペースの向上が求められる。③管路更新率は類似団体平均値程度まで上昇してきているが、経年化率の上昇を緩やかにするためには、更新率の更なる向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いているが、今後も水需要の低下や施設の老朽化等、経営状況は厳しさを増していく見込みであり、経営環境の変化を敏感にとらえながら事業運営していく必要がある。また、計画的な施設更新を行うため、アセットマネジメント計画の見直しや、料金改定を含めた様々び震災などの災害に対応するため、計画的・合理的収入の減少が予想される。令和2年度策定の経営戦りました。今後も、建物・設備関係の大規模修繕な財源確保策の検討、費用の抑制を図っていく必要や医療機器購入等の設備投資による減価償却費のな維持管理・更新を実施していく必要がある。略をもとに、収益性を確保し、将来にわたり持続可がある。能で安定した事業運営を図る。増加が見込まれていることから、医業収益の増加を軸とした増収への取り組みが必要と考えます。健全な病院経営の実現に向け、内科をはじめと今後も継続的に適正な診療体制に取り組むとともり組んでいきます。また、自己財源の確保・再生可能エ組む必要がある。き、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容した医師の増員に取り組み、充実した医療体制をナウイルスワクチン集団接種会場への医師・看護も上昇傾向にあります。に、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなどネルギーの活用への取組を実施しつつ、適正な料金のあを精査したうえ料金を検討する必要がある。確保するとともに、市民病院としての役割を果た師の派遣など、公立病院として地域の中で必要と老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数39年材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきり方を含め、経営の健全性の確保に努めていきます。し、専門性や特色を持った体制を整備することされる役割を安定的・継続的に果たしていけるよに達した建物もあることから、今後の方向性につます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正で、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に化と平準化を積極的に推進していきます。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額43.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額40.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の春日部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。