事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 春日部市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 232,400人 |
| 現在給水人口 | 232,340人 | 給水区域面積 | 6,600ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降してきており、今後増加する老朽化施設の更新財源の確保が課題である。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理していく必要がある。⑤料金回収率は100%を上回っているが、新型コロナウイルス感染症対策の影響で大幅に減少した前年を除けば減少傾向にあり、費用の抑制、収益の確保が課題である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、委託費が増加したことなどから前年より上昇しており、今後も上昇傾向が見込まれる。⑦施設利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響で給水量が増加した前年を除けば、ほぼ横ばいとなっている。今後は人口減少や節水型社会への移行等による給水量の減少が見込まれることから、将来の水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は50%を超え上昇しており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。更に、今後は高度経済成長期に布設した多くの配水管が耐用年数を迎えることから、管路更新ペースの向上が求められる。③管路更新率は類似団体平均値を大きく下回った。これは、工事発注時期平準化の取り組みの開始に伴い一時的に年度内完成工事が減少したことによるものである。今後も計画的な管路更新を行っていく必要がある。
全体総括
新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着きを取り戻しつつあるが、今後も水需要の低下や施設の老朽化等、経営状況は厳しさを増していく見込みとなっている。また、計画的な施設更新を行っていくため、概算発注方式などの様々な発注方法を検討すると共に、料金改定を含めた財源確保策の検討、費用の抑制を図っていく必要がある。平均値39,094,59840,683,72741,891,21342,806,72743,530,781平均値53,351,02855,620,96257,155,39458,042,153つ、水道ビジョンで提示している水道料金の将来的り、将来に亘り安定給水を維持していく。から、財政状況を踏まえながら計画的に更新を進め車場施設としての需要は大きいと判断できます。す。えた適正な料金水準等について検討する必要がありに把握し、関係機関との連携しながら地域医療に状況が想定されますが、公立病院として地域の中た「本庄市下水道事業経営戦略」により、収支の改目指していく。水準等について検討する必要があります。な改定を検討していく。ていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイ計画どおりに償還を進めており、令和7年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要であ貢献していきます。で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たす老朽化の状況から分かるように水道施設や管路が老ジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。令和4年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き朽化しているため、今後も更新計画に基づき基幹管渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。度以前の指標は表示していません。路を含む老朽管更新を予定している。ります。体制を整備することで、医業収益の増加を目指します。
経営状況
収支構造
総額42.1億円
総額39.7億円