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埼玉県春日部市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体春日部市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口233,841
現在給水人口233,777給水区域面積6,600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額39.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降傾向となっている。また、類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理(発行の抑制)していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を上回っているが、水需要の低下に伴う下落傾向が続いており、経営状態は厳しさを増している。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に伴う修繕費や委託費などが増加傾向にあり、今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、給水量の減少に伴って下降傾向にあり、水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の更なる向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。更に、今後は高度経済成長期に布設した多くの配水管が耐用年数を迎えることから、管路更新ペースの向上が求められる。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、将来に渡って安定供給していくためには、法定耐用年数の40年を経過した管路等を計画的に更新し、更新率を向上させることが不可欠である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の春日部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。