末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、接続件数の増加に伴い、使用料収入も増加傾向にあるが、現在も建設事業の実施途中のため使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入れによって100％を超えている状態である。引き続き収益の確保、費用の削減に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、毎年度企業債元金償還金を超えないような借入れとしており、今後も事業規模に見合った借入れに努める。⑤経費回収率は、100％を下回っており、使用料収入で賄えていない状況である。今後も経費の削減に努めるとともに、使用料の増収となるように接続促進の取り組みを行っていく。⑥汚水処理原価は、前年度と比較して高くなっており、類似団体平均値を上回っている。さらに汚水処理原価が低下するよう接続率の向上に取り組み、有収水量の増加を目指していく。⑦下水道の汚水処理は、県の施設で行っているため施設利用率はない。⑧水洗化率は、前年度と比較して若干高くなっており、引き続き供用開始区域内の未接続者への接続促進を行い、水洗化率の向上に努めていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成5年度より下水道事業に着手し、平成12年度から供用開始しており、現段階で老朽化は進んでいないものと考えられるが、事業着手から30年が経過しており、計画的に点検・調査を行っている。今後の管渠の老朽化に備えるため、更新・維持管理へ向けた対策を進めていきたい。 |
全体総括経営の健全性・効率性について、使用料収入等が十分でなく、一般会計からの基準外繰入に頼らざるを得ない状況にある。また、人口減少などによる使用料収入に対しても懸念されるなか、管渠築造に係る建設事業において大きな事業費を投じるため、今後も接続促進により水洗化率の向上・使用料等の財源確保に努める。今後の取り組みとしては、令和6年度より公営企業会計へ移行し、透明性のある経営と経営基盤の強化・財政マネジメントの向上を図り、健全な経営を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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