群馬県千代田町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	97.28	104.5	104.64	101.97	101.57	107.94	111.26	90.14	102.53	106.46	100.32
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	52.57	46.56	42.33	37.89	35.21	30.93	25.81	22.73	19.17	16.58	13.54
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.71	103.66	128.27	75.28	80.5	74.82	63.23	75.26	89.11	87.22	73.67
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	269.11	175.87	143.02	242.68	232.52	250.97	307.93	251.32	213.81	221.61	263.74
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	50.38	52.31	54.69	55.49	53.57	53.95	55.23	58.34	61.22	63.82	65.24
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、接続件数の増加に伴い使用料収入も増加傾向にあるが、現在も建設事業の実施途中のため使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入金によって100％を超えている状態である。引き続き収益の確保、費用の削減に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、毎年度企業債元金償還金を越えないような借り入れとしており、今後も事業規模に見合った借入に努める。⑤経費回収率は、100％を下回っており、使用料収入で賄えていない状況である。経費の削減に努めるとともに、使用料の増収となるよう接続促進の取り組みを行っていく。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加したため、増加した。類似団体平均値も上回っており、汚水処理原価が低下するよう接続率の向上に取り組み、有収水量の増加を目指していく。⑦下水道の汚水処理は、県の施設で行っているため施設利用率はない。⑧水洗化率は、供用開始区域内の未接続者への接続促進の取り組みにより上昇しており、今後も水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

平成5年度より下水道事業に着手し、平成12年度から供用開始しており、現段階で老朽化は進んでいないものと考えられるが、事業着手から28年が経過しており、計画的に点検・調査を行っている。今後の管渠の老朽化に備えるため、更新・維持管理へ向けた対策を進めていきたい。

全体総括

経営の健全性・効率性について、使用料収入等が十分でなく、一般会計からの基準外繰入に頼らざるを得ない状況にある。また人口減少などによる使用料収入に対しても懸念されるなか、管渠築造に係る建設事業において大きな事業費を投じるため、今後も接続促進により水洗化率の向上・使用料等の財源確保に努め、安定的な下水道経営ができるよう取り組んでいきたい。