事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 嬬恋村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,714人 | 現在処理区域内人口 | 3,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,452人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,610m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 嬬恋村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,714人 | 現在処理区域内人口 | 3,877人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,452人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,610m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額1.1億円
(1)各指標の分析①収益的収支比率について、平成25年度の悪化については下水道料金特例加算(5年間月千円上乗せ)がほぼ一斉に終了し、収入が減少した事が影響している。それ以降、施設の修繕費や委託料によりばらつきはあるが赤字が続いているため、経費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、建設工事は一部を残し終了している状況であり、類似団体と比較してもほぼ同じ比率となっている。今後施設の更新を計画的に実施していく必要がある。⑤経費回収率については、平成25年の悪化は①収益的収支比率と同様の理由であるが、以降類似団体と比較し低い水準となっており、接続率の向上や料金の未納対策を図るとともに、維持管理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較し高い水準となっており、接続率の向上などにより有収水量の増加を図るとともに、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、平成28年は類似団体と同様な値となっているが、有収水量は人口減と共に減少すると思われるので接続率の向上に努め、有収水量を維持していく必要ある。⑧水洗化率については、類似団体と比較し高い水準を維持しているが、未接続世帯の解消に努めていく必要がある。(2)現状と課題収入で費用を賄えていない状態であり、今後人口減少により料金収入は減少すると思われるため、維持管理経費の削減に努めるとともに、接続率の向上を図る必要がある。
(1)各指標の分析③管渠改善率について、年間500m程度の管渠点検を実施し、確認できた部分的な破損箇所は修繕を実施しているが、大規模な破損は確認されていないため管渠の更新にはいたっていない。(2)現状と課題供用開始から20年以上が経過し処理施設や当初布設された管渠の経年劣化が進み始めている。処理施設については随時点検整備を実施し、必要に応じて修繕を実施している。供与開始当初の処理施設機器設置割合が高いため、今後ストックマネジメントを計画を策定し、計画的に処理施設の更新を実施予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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