群馬県中之条町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①法適用初年度である令和５年度の経常収支比率は、100％以上であり黒字となった。しかしながら、一般会計からの繰入金が総収益の４割を超えているため、収益性を考えた効率的な整備を行うとともに使用料の増収を目指す必要がある。③流動比率は、企業債償還額が減少していることから、類似団体と比較してかなり高い水準である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い水準である。これは償還残高が少ないためであるが、今後新たな企業債の借入を行う見込みのため、比率の上昇が予想される。⑤経費回収率は、類似団体を上回っているが、100％をわずかに下回っている。これは、汚水処理にかかる費用が使用料収入のみで賄えていないということであり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が求められる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、今後も投資の効率化や有収水量増加のための取組など経営改善が必要である。⑦四万水質管理センター、沢渡水質管理センターの２施設で下水処理を行っている。施設利用率は、類似団体と比較してわずかに低い傾向にある。利用率が低い要因としては、どちらも温泉街を中心とした処理区域であることから、１年間の中で観光客の多い時期と少ない時期があり、処理水量が一定でないという特徴があるためである。コロナ禍収束後は観光客が増加傾向であるため、それに伴い利用率も向上することが見込まれる。⑧水洗化率は、既に水洗便所の整備が進んでいるため、今後も高い水準で横ばい傾向となることが予想される。

①法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額がゼロとなった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い、上昇していくことが見込まれる。②管渠老朽化率は50％を超えており、今後も計画的に管渠施設の更新を実施する必要がある。③管渠改善率は、類似団体平均を大きく上回っている。四万処理区は昭和61年、沢渡処理区は昭和63年より供用開始し、約40年が経過していることから、計画的な更新工事を実施しており、それを継続する必要がある。

本町の特定環境保全公共下水道事業は令和５年度より公営企業会計に移行し、今回が法適用企業として初めての経営比較分析となる。経営の効率性を表す指標においては、類似団体と比較して概ね高い水準である。しかし、老朽化を表す指標においては、②管渠老朽化率が高く、計画的な管渠施設更新の必要性が明白となった。処理区域は四万温泉及び沢渡温泉を含む地区であり、来客数の増減が使用量に大きく影響することが特徴であるが、人口減少により、使用量の大幅な増加は見込まれないため、収入は一般会計からの繰入金に大きく依存している状況である。また、処理場及び管渠施設の修繕費や老朽管の更新等による支出の増加も予想されるため、維持管理等の効率化を図るとともに、使用料改定を視野に入れた経営改善を行う必要がある。