群馬県中之条町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.56	74.76	55.49	80.12	70.92	79.08	95.66	101.42	103.74	96.96
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	69.75	74.44	83.01	84.8	83.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	728.07	829.64	850.53	826.26	747.9	494.3	506.88	472.96	761.0	445.18
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1081.52	1440.52	921.09	811.37	819.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	84.92	95.55	42.33	78.3	86.47	89.27	89.91	90.52	91.5	92.84
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.96	71.76	78.39	76.78	74.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	155.18	309.96	165.22	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	230.73	199.66	185.26	182.21	197.42

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.45	38.43	24.74	23.8	46.86	45.99	41.06	40.56	38.44	37.48
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	49.81	59.14	56.21	46.62	44.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.02	97.7	96.43	96.36	98.05	97.59	97.52	97.67	96.2	97.85
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	84.59	86.47	86.41	85.99	86.24

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率処理区が四万温泉と沢渡温泉を含む地区なので値に変動はあるが、収支は赤字が続いている状況。④企業債残高対事業規模比率平成２１年度から計画的に管更正を実施し、企業債の借入れを行っているが償還金の方が借入れより多額なので減少傾向にある。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費を賄えていない状況⑥汚水処理原価横這い傾向にあるが、維持管理費等の効率化を図り原価を抑えている状況⑦施設利用率処理区が四万温泉と沢渡温泉を含む地区なので処理水量に変動はあるが、建設当時に比べ来客数が減少していることから減少傾向にある。⑧水洗化率水洗便所の整備が進み１００％に近い値で横這い傾向にある。現状・課題のコメント水洗化率は１００％に近い値ではあるが、処理区が四万温泉と沢渡温泉を含む地区であり来客数により使用料の変動が見られ、近年は減少傾向にあるので一般会計からの繰入金に依存している状況維持管理費等の効率化を図りつつ使用料の改定を視野に入れ経営改善していく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1.27	1.8	0.7	0.67	0.0	0.63	0.93	0.47	0.67	0.3
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.03	0.02	0.27	0.08	0.03

老朽化の状況について

③管渠改善率昭和６１年３月に供用を開始し、令和元年度で３４年が経過した。現在、計画的に改善を行っているため、継続して行う必要がある。

全体総括

施設修繕費等に加え計画的に老朽管の更新を行っている状況歳出の増加が見込まれるが、企業債の有効活用、維持管理費等の効率化を図りつつ使用料の改定を視野に入れ経営改善していく必要がある。