群馬県渋川市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率H27年度から65％前後で推移しており、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約2.3%減少（R1/H27）、汚水処理費は2.6億円前後で推移しているが、地方債償還金は21.5%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H27年度を除き、類似団体平均値の50％以下で推移している。施設整備が完了していることから、地方債現在高は借入の減少により約9.1%減少（R1/H27）、料金収入は利用者の減少により約2.3%減少（同）しており、改善傾向に転じているが、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H27年度を除き、類似団体平均値を上回る70％台で推移している。施設整備が完了していることから、料金収入は利用者の減少により約2.3%減少（R1/H27）、汚水処理費は維持管理費の減少により約33.1%減少しており、横ばい傾向にあり、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H28年度以降は150.00円で推移しており、5年連続で類似団体平均値を下回っている。汚水処理費は維持管理費の減少により約33.1%減少（R1/H27）、年間有収水量は利用者の減少により約1.9%減少（同）しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率R1年度は、H30年度よりも利用者の増加により、上昇した。施設整備が完了していることから、H27年度以降利用者は減少傾向にあり、晴天時一日平均処理水量は約0.4%減少（R1/H27）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH29年から2年連続下回っていたが、R1年度は個別訪問により、利用者の減少が続いている中で、設置後未利用者の利用を促し、平均値を上回った。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約0.4%減少（R1/H30）、現在処理区域内人口は約0.6%減少（同）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。※R1年度は、R2.4.1付地方公営企業法適用に伴う打切決算となっている。

老朽化を示す指標はなく喫緊の課題となっていないが、地理的要件により施設数が多いため、効率的な更新計画を検討していく必要がある。産、機械備品減価償却率ともに類似病院平均を大きく上回っている。今年度更新した全身用ＣＴ装置の償却が次年度以降始まること、電子カルテ、ＭＲＩなど高額医療機器の更新が順次予定されていることから引き続き１床あたりの有形固定資産も類似病院平均を上回ることが想定されることから、医療ニーズを見極めながら更新時期の検討が必要と考えている。