群馬県渋川市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率H28年度から65％前後で推移しており、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約0.8%減少（H30/H27）、汚水処理費は2.6億円前後で推移しているが、地方債償還金は14.9%増加（同）しており、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H27年度を除き、類似団体平均値の50％以下で推移している。施設整備が完了していることから、地方債現在高は借入の減少により約5.0%減少（H30/H27）、料金収入は利用者の減少により約0.8%減少（同）しており、改善傾向に転じているが、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H27年度を除き、類似団体平均値を上回る70％台で推移している。施設整備が完了していることから、料金収入は利用者の減少により約0.8%減少（H30/H27）、汚水処理費は維持管理費の減少により約32.6%減少しており、横ばい傾向にあり、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H27年度を除き、類似団体平均値を下回る150.00円で推移している。汚水処理費は維持管理費の減少により約32.6%減少（H30/H27）、年間有収水量は利用者の減少により約1.1%減少（同）しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率H30年度は、H29年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約2.0%減（H30/H29）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH29年度から2年連続で下回っており、下降傾向にある。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約0.6%減少（H30/H29）、現在処理区域内人口は約1.1%減少（同）しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。

老朽化は喫緊の課題となっていない。

昭和59年度に事業着手し、平成2年に供用開始した事業で、平成29年度に事業完了したもので、維持管理のみ実施している。生活排水処理施設整備計画策定マニュアル（環境省）によれば、施設の使用実績は、処理場土木構築物は50～70年、処理場機械電気設備は15～35年、管路施設は50～120年程度と記載がある。実際に機械電気設備は維持管理のみ実施しているが、当市の地理的要件により施設数が多く、維持管理費が増大している。下水道使用料では維持管理費が賄えていないことから、早晩、改定が必要な時期となっている。少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、接続数の増加は見込めないことから、施設の統廃合や流域下水道への検討が必要である。