事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,477人 | 現在処理区域内人口 | 27,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,545人 | 現在処理区域面積 | 1,330ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,515m³/日 | 下水管布設延長 | 337km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 渋川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,477人 | 現在処理区域内人口 | 27,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,545人 | 現在処理区域面積 | 1,330ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,515m³/日 | 下水管布設延長 | 337km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額4.2億円
①収益的収支比率H28年度から65%前後で推移しており、100%未満であり赤字経営が続いている。料金収入は利用者の減少により約0.8%減少(H30/H27)、汚水処理費は2.6億円前後で推移しているが、地方債償還金は14.9%増加(同)しており、一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率H27年度を除き、類似団体平均値の50%以下で推移している。施設整備が完了していることから、地方債現在高は借入の減少により約5.0%減少(H30/H27)、料金収入は利用者の減少により約0.8%減少(同)しており、改善傾向に転じているが、一般会計繰入金に依存している。⑤経費回収率H27年度を除き、類似団体平均値を上回る70%台で推移している。施設整備が完了していることから、料金収入は利用者の減少により約0.8%減少(H30/H27)、汚水処理費は維持管理費の減少により約32.6%減少しており、横ばい傾向にあり、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価H27年度を除き、類似団体平均値を下回る150.00円で推移している。汚水処理費は維持管理費の減少により約32.6%減少(H30/H27)、年間有収水量は利用者の減少により約1.1%減少(同)しており、今後も同額程度での推移が予想される。⑦施設利用率H30年度は、H29年度よりも利用者の減少により、下降した。施設整備が完了していることから、晴天時一日平均処理水量は、利用者の減少により約2.0%減(H30/H29)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。⑧水洗化率類似団体平均値をH29年度から2年連続で下回っており、下降傾向にある。施設整備が完了していることから、現在水洗便所設置済人口は約0.6%減少(H30/H29)、現在処理区域内人口は約1.1%減少(同)しており、利用促進の働きかけをしても更なる上昇は困難が予想される。
老朽化は喫緊の課題となっていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の渋川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。