群馬県沼田市の財政状況（2012年度）

中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化率(平成25年4月1日現在27.8％)などにより、自主財源に乏しいと言わざるを得ない状況にある。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。

繰出金や物件費など数値上昇の要因があったものの、普通交付税の増加、公債費や補助費等の減などによって改善の傾向にある。依然として市の財政状況は厳しく、また、税収の大幅な増加が見込めない状況にあることから、行政改革大綱実施計画に基づき、行政のスリム化や給与の適正化、補助金や組織機構の見直しを行うとともに、市税の適正な賦課と厳正な徴収に努めることで、経常経費の削減と財源の確保に努める

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均と比較すると7,071円上回っている。民間委託の推進など、行政改革を行った結果、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところであるが、このことによって、物件費が上昇する結果となった。また、維持補修費については増加の傾向にあるものの、今後も引き続き、計画的な維持補修の実施に努める。

給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を上回る107.8%となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。

平成17年2月13日に合併をしたことに伴い、職員数が増加した。こうした要因によって、類似団体平均を上回ることになったが、行政改革大綱実施計画により、市町村合併後10年間で職員の定数を84人以上削減する目標を定めた。今後も、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。

市債発行額が公債費の元金償還額を上回らないよう配意するとともに、起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、数値の改善を図ることができた。しかしながら、類似団体平均を4.1ポイント上回ることから、今後も計画的な起債の発行に努め、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。

数値の改善の傾向が見られるものの、類似団体平均を上回っている。市債残高及び公営企業債等繰入見込額が大きいことが主な要因として挙げられるが、市債発行額が公債費の元金償還額を上回らないように努め、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

平成22年度から平成26年度までを計画年限とする行政改革大綱実施計画において、市町村合併後10年間で職員の定数を84人以上削減することを目標とし、計画的な職員採用や再任用職員の活用を実施している。前年度に比べ0.2ポイント増加となり、類似団体平均との比較では0.1ポイント上回っている。今後も行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。民間委託の推進によって人件費の抑制を図ったことにより物件費が増加した。今後も物件費全体を通じて経費の節減に努める。

扶助費に係る経常経費比率を類似団体平均と比較すると1.5ポイント低い水準にある。生活保護費が大きな比重を占めているが、社会福祉費や老人福祉費なども含めて扶助費全般において見直しに努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を4.2ポイント上回っている。下水道事業特別会計への繰出金が主な理由として挙げられる。下水道事業特別会計では長期債元金償還が経費増加の要因となっているが、経費を節減するとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると4.5ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金が高い水準にあることが要因として挙げられる。各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを勘案した上で見直しに努める。

公債費に係る経常経費比率は類似団体平均と比較すると0.7ポイント下回っているが、本市の財政構造上、公債費に依存する度合いが高いことから、各事業の適債性を十分に勘案・厳選の上、地方債残高を増加させないように努める。

市債発行額の抑制や補助金の見直しなどにより、公債費や補助費等は減となったものの、特別会計への繰出金や民間委託の推進による物件費の増などにより、全体として数値の上昇となった。依然として市の財政状況は非常に厳しいことから、今後も事業の精査を行って歳出全般の見直しを図る。

普通交付税や地方債発行額の増によって歳入を確保し、行政改革の推進により歳出全般の抑制を図ったが、実質収支及び実質単年度収支ともに前年度に比べ低くなった。財政調整基金残高を増加させることができたところではあるが、今後も引き続き国政の動向を注視しつつ、効果的な事業の実施に努める。