事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,749,149人 | 現在処理区域内人口 | 685,289人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 602,777人 | 現在処理区域面積 | 19,485ha |
| 晴天時現在処理能力 | 339,500m³/日 | 下水管布設延長 | 251km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額97.7億円
総額93.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,749,149人 | 現在処理区域内人口 | 685,289人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 602,777人 | 現在処理区域面積 | 19,485ha |
| 晴天時現在処理能力 | 339,500m³/日 | 下水管布設延長 | 251km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額97.7億円
総額93.9億円
①経常収支比率は100%を上回っており、②累積欠損金も生じていない。③流動比率については、100%を下回っているが、企業債の償還に充てる財源が4月に収入となることが要因である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると下回っている。建設が一段落したことから、今後も軽微な増減で推移する見込みである。⑥汚水処理原価については、一部処理区を除きスケールメリットが得にくい接続率であること等により投資効率が悪いため、類似団体と比較すると高くなっている。また、⑦施設利用率については類似団体と比較して10%以上低く、⑧水洗化率も類似団体よりも低い状況にある。これは主に一部処理区において、供用開始からそれほど年数を経ておらず、市町村が実施する公共下水道の整備がすべて終わっていないことや接続率が低い状況にあることが要因と考えられる。
①有形固定資産減価償却率については、公営企業会計へ移行して間もないことから低い数値となっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、管渠の更新時期が到来していないため、低い数値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の群馬県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。