事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,814,226人 | 現在処理区域内人口 | 583,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 500,303人 | 現在処理区域面積 | 15,920ha |
| 晴天時現在処理能力 | 338,600m³/日 | 下水管布設延長 | 246km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額41.4億円
総額41.2億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 群馬県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,814,226人 | 現在処理区域内人口 | 583,917人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 500,303人 | 現在処理区域面積 | 15,920ha |
| 晴天時現在処理能力 | 338,600m³/日 | 下水管布設延長 | 246km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額41.4億円
総額41.2億円
・収益的収支比率については、総収益に地方債償還金の財源である一般会計繰入金が資本的収入に区分され、含まれていないために100%を大きく下回っているものであり、これを考慮すればほぼ100%となり、収支はほぼ均衡している。・企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較すると大きく上回っているが、要因としては1)6処理区のうち2処理区において、協定に基づいて市町村に維持管理委託をしていることから料金収入が当団体に入ってこないことや、供用開始からあまり年数が経っておらず償還が進んでいないこと2)全処理区において資本費回収ができていないことなどがあげられる。なお、建設が一段落したことから、今後は償還が進むにつれて比率は減少していく見込みである。・汚水処理原価については、類似団体と比較して30円から40円程度高くなっている。また、施設利用率については類似団体と比較して10%以上低く、水洗化率も100%には到達せず類似団体よりも低い状況にある。これは主に一部処理区において、供用開始からあまり年数がたっておらず、面整備がすべて終わっていないことや接続率が低い状況にあることが要因と考えられる。
・管渠改善率については、管渠の更新時期が到来していないため、低い数値となっており、類似団体と比較しても同様の数値となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の群馬県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。