栃木県上三川町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

④企業債残高対事業規模比率（正：0.00、誤：3,554.24令和４年度決算状況調査第２４表１行１６列の記載誤り＝正：2,032,774、誤：0）は、一般会計繰入金により賄っているため、０となっている。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っている状況ではあるものの経費回収率は約６割と、使用料で賄えていないため、経費削減に努めるなど今後も経営改善に向けた取組が必要である。また、令和５年度に下水道使用料の見直しの検討を実施し、令和６年度の下水道使用料を引き上げることで経費回収率の改善を図っている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているが、引き続き接続率の向上により有収水量の増加を図る取組が必要である。⑦施設利用率は、正確な数値を計測した年度と横ばいである（令和元年度＝正：41.09、誤：-令和元年度決算状況調査第１０表１行４４列の記載誤り＝正：2,499、誤：0）。なお令和元年度から令和２年度については、計測機器の故障により正確な有収水量が計測できなかったため、推計により算出している。⑧水洗化率については年々微増しているものの、依然として低い水準であるため、今後も引き続き戸別訪問を実施するなど、水洗化率の向上を目指していく必要がある。

平成１４年に供用開始をしてから２０年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、修繕の実績はない。そのため、現在は老朽化対策等を実施していないが、今後は排水処理施設の機能診断を実施すると共に経営戦略を踏まえて、計画的に対策に取り組んでいく必要がある。

経営の健全性・効率性については、類似団体平均値と比較して概ね良好な数値を示しているが、引き続き維持管理費等の削減に努める必要がある。併せて、水洗化率の向上や有収水量の増加による料金収入の確保を図るなど、更なる経営改善も必要である。