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栃木県大田原市:農業集落排水の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体大田原市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口72,191現在処理区域内人口3,780
現在水洗便所設置済人口3,466現在処理区域面積223ha
晴天時現在処理能力1,988m³/日下水管布設延長62km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、施設修繕費用の増加もあり、使用料や一般会計負担金の収入で賄えていない状態が続いております。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する債務残高の比率を示しています。平成28年度につきましても、債務は一般会計負担分のみとなっており、財政状況は厳しい状況です。⑤経費回収率については、100%を下回っており、使用料で汚水を処理する費用を賄えない状態が続いております。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っておりますので、有収率向上に向けた処理場などの適切な維持管理に努め、改善を図ります。⑦施設利用率は、汚水処理場の効率性の指標です。類似団体平均値を上回っており、比較的効率的に施設の利用ができています。⑧水洗化率は、当事業区域内の接続率です。類似団体平均値を上回っており、100%に近いことから効率的な整備が実施されていると言えます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

大田原市の農業集落排水事業は、平成6年度に開始しており、約20年経過しております。下水道管につきましては、耐用年数は50年ですので、耐用年数経過した下水道管は無く、老朽化による修繕の実績はありません。市内に4カ所あります汚水処理場ですが、平成6年度より使用開始しております処理場は、平成28年4月より公共下水道に接続し廃止されました。ほかの3カ所の処理場は、平成8年度、平成9年度、平成12年度に使用開始しており、老朽化及び耐用年数が経過した機械設備が増加しております。このため、定期的に点検を実施し、点検結果に基づき設備の更新を行っております。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。