栃木県小山市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

令和元年度より地方公営企業法を適用したため、平成30年度以前のデータはなし。①経常収支比率は100%であるが、料金収入だけでは賄えず繰入金に依存している状況にあり、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を上回っているが、100%未満となっている。これは企業債残高が多く企業債元金償還のピークを迎えており、流動負債の90%以上を翌年度償還予定の企業債元金が占めているためである。⑤経費回収率は100%に達しておらず、繰入金に依存している状況にあるため、今後は適正な使用料の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高く、経費回収率も100%に達していないことから、経費削減が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均値より高く、施設は適正な規模であると考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均値をやや下回っており、継続して未接続者への接続を促していく必要がある。

令和元年度より地方公営企業法を適用したため、平成30年度以前のデータはなし。①有形固定資産減価償却率は、企業会計適用時に既存の資産を取得価額（＝帳簿価格）としたことから、類似団体平均値と比較して、減価償却が進んでいない状況となっている。②管渠老朽化率は、平成4年に供用開始し、耐用年数に至った管渠がないため管渠改善は行っていないが、今後は増加が見込まれる。終末処理施設は、供用開始から20年以上経過した施設の修繕が増加傾向にあり、維持管理費を増加させる要因となっている。

令和元年度より公共下水道事業とともに地方公営企業法を適用し、迅速性・独立性・機動性等のメリットを活かした健全な下水道事業経営に取り組んでいる。しかしながら、今後は農業集落排水処理区域内人口の減少に伴い使用料収入の減少が見込まれる中、終末処理施設の改築時期を近々迎えようとしており、抜本的な経営改善が必須となっている。この現状を踏まえ、将来にわたって下水道事業のサービスを安定的・継続的に提供していくために、最適整備構想及び下水道事業経営戦略を策定。使用料の値上げを令和5年10月に実施したが、令和8年度以降についても、使用者に配慮しつつ値上げを予定している。併せて費用の平準化にも取り組み、経営基盤の強化を図る。