事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 小山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 167,274人 | 現在処理区域内人口 | 13,444人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,686人 | 現在処理区域面積 | 644ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,071m³/日 | 下水管布設延長 | 192km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成30年度の決算は平成31年度から地方公営企業法を適用するにあたり、打切決算を行ったことから影響が出ている箇所があります。収益的収支比率が上昇したのは、一般会計繰入金の増によるものです。企業債残高対事業規模比率は、公債費を全額一般会計が負担しているため0となっています。経費回収率は、処理区域内人口減少が使用料収入に影響している一方で、施設の老朽化に伴い維持管理費が増加していることから、数値の改善が困難な状況にあり、使用料の適正化や汚水処理費の抜本的な改革が必要となっています。施設利用率は、平均値を上回っており、規模や利用状況は適正であると考えます。水洗化率は平均を上回ってはいますが、今後も未接続世帯への水洗化を促進してまいります。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過している処理施設があり、老朽化に伴う修繕が増加傾向にあり維持管理費用を増加させる要因となっています。今後、老朽度を把握し効率的な更新を行うため、令和元年度に最適整備構想を策定してまいります。
全体総括
令和元年度より公共下水道事業とともに企業会計に移行することで、事業の効率化やサービスの統一化を推進し経営改善を図ってまいります。また、処理区域内に残っている若干の未接続世帯の水洗化促進や、受入れに余裕のある処理施設については、新規加入者を積極的に受け入れていくことで、より一層の効率化を図っていきます。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額2.8億円